KB Financial Groupは23日、2026年1〜3月期の当期純利益が1兆8924億ウォン（約2082億円）だったと発表した。前年同期比では11.5％増。金融市場の変動が大きい中でも、証券や資産運用など非銀行部門を中心に手数料収益が伸び、業績を押し上げた。

非銀行部門の寄与拡大が目立った。グループ全体に占める非銀行部門の手数料収益の寄与度は72％、純利益の寄与度は43％まで高まった。銀行はコア預金の拡大を通じて調達コストを抑制し、証券と資産運用は売買代金の増加を追い風に手数料収益を伸ばした。

健全性指標も安定して推移した。3月末時点の普通株等Tier1比率（CET1比率）は13.63％、BIS自己資本比率は15.75％だった。ROEは13.94％、CIRは35.4％となった。

純金利マージン（NIM）も改善した。1〜3月期のグループNIMは1.99％、銀行NIMは1.77％で、前四半期比ではそれぞれ4bp、2bp上昇した。貸倒引当金繰入率（CCR）は0.40％と、前年同期比で14bp改善した。

同社はあわせて、1〜3月期の社会的価値創出額が総額8286億ウォン（約912億円）だったと明らかにした。若年層や中小企業・小規模事業者への支援、地域活性化、生活安全分野を中心に、金融支援や社会貢献活動を実施したとしている。

収益項目別にみると、純利息収益は3兆3348億ウォン（約3668億円）で、前年同期比2.2％増だった。コア預金の拡大に伴う調達コスト低下でNIMが改善し、利息収益は底堅く推移した。

純手数料収益は1兆3593億ウォン（約1495億円）で、前年同期比45.5％増加した。証券や資産運用など資本市場関連の傘下各社で手数料収益が大きく伸び、銀行の資産管理手数料も増加した。

その他営業損益は2916億ウォン（約321億円）で、前年同期比18.5％減だった。トレーディングおよびデリバティブ関連の損益があった一方、為替や金利上昇に伴う有価証券評価損の拡大や保険損益の減少が響いた。

一般管理費は1兆7649億ウォン（約1941億円）となった。税制改編に伴う諸税公課の増加が影響したが、費用効率化の取り組みによりCIRは35.4％を維持した。

信用損失引当金繰入額は4932億ウォン（約543億円）だった。CCRは0.40％で、前年の反動に加え、先行的な引当金積み増しの効果もあり、負担は緩和した。

3月末時点のグループ総資産は829兆7000億ウォン（約91兆267億円）で、前期末から増加した。運用資産（AUM）を含む総資産は1600兆2000億ウォン（約176兆220億円）、AUMは770兆5000億ウォン（約84兆7550億円）だった。証券と資産運用部門での資産増加が反映された。

資産健全性も安定していた。NPL比率は0.73％、NPLカバレッジ比率は127.1％だった。

ナ・サンロク財務担当専務は「従来の銀行業ではリスクと受け止められかねない資金移動の流れを、非金利・非銀行部門の収益性を高める機会として積極的に活用し、グループ全体の基礎体力を一段と引き上げた」と述べた。そのうえで「収益構造の多様化と収益基盤の強化は、株主価値と企業価値の向上に向けた持続的成長の原動力になる」と強調した。