KTは、代表取締役による組織改編や人事に関する裁量を広げるため、取締役会規程の一部を改定した。代表取締役が部門長級役員の任免や組織改編を進める際に必要としていた取締役会の事前承認を不要とし、取締役会は経営監督機能に一段と注力する。
KTによると、今回の改定は株主総会後に開かれた4月の取締役会で決議された。
改定では、人事と組織改編に関する運用を見直した。代表取締役が部門長級役員を任免する場合や組織改編を行う場合、従来は取締役会の事前承認が必要だったが、これを削除した。あわせて、組織改編に関する取締役会への手続きも、「事前報告」から「報告」へ改めた。
また、社内規程違反の疑いに関係する社外取締役については、司法判断の結果が確認されるまで、取締役会および各委員会への出席と審議への参加を制限し、議決権を行使しないよう求めた。
KT取締役会は、今回の措置によって代表取締役の責任経営を強化するとともに、取締役会本来の役割である経営監督に集中できるとしている。
取締役会議長のキム・ヨンホン氏は、「今回の決議は、取締役会運営の合理性と透明性を高め、代表取締役と取締役会の役割をより明確にするためのものだ」と説明した。
その上で、「新たな代表取締役体制の始動に合わせ、継続的な制度改善を通じて、株主と利害関係者の期待に応えるガバナンスを確立していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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