Shinhan Financial Groupは23日、2026年1〜3月期の連結純利益が前年同期比9.0%増の1兆6226億ウォン（約1785億円）だったと発表した。証券事業を中心に非金利収益が拡大したほか、金利収益も底堅く推移した。販管費と貸倒関連費用の抑制も利益を下支えした。

金利収益は3兆241億ウォン（約3327億円）で、前年同期比5.9%増だった。グループと銀行の純金利マージン（NIM）がそれぞれ3bp、5bp上昇し、資産成長の効果も寄与した。

一方、前四半期比ではNIMが改善したものの、営業日数の影響などで金利収益は前四半期並みとなった。

非金利収益は1兆1882億ウォン（約1307億円）で、前年同期比26.5%増、前四半期比106.7%増となった。手数料収益に加え、有価証券関連損益や保険利益が総じて拡大した。

とりわけ前四半期に落ち込んでいた有価証券関連損益の回復が、収益改善に大きく寄与した。

販管費は1兆5454億ウォン（約1700億円）と、前年同期比では9.3%増えたが、前四半期比では22.1%減少した。前年同期比では希望退職費用と教育税の影響が出た一方、前四半期に計上した大規模な一時費用がなくなり、前四半期比では減少した。

経費率（CIR）は36.7%で、安定した水準を維持した。

貸倒引当金繰入額は5125億ウォン（約564億円）で、前年同期比17.5%増、前四半期比0.8%増だった。銀行での償却・債権売却の拡大に伴う費用増を反映した。

貸倒費用率は0.46%で、一定の管理水準に収まった。

営業外利益は669億ウォン（約74億円）となり、前四半期比では2765億ウォン（約304億円）増加した。前四半期に発生した課徴金などの一時費用がなくなったことが主因だ。

海外部門の利益は2219億ウォン（約244億円）で、前年同期比4.9%増、前四半期比27.5%増となった。各国で進める事業最適化を背景に、金利収益と非金利収益がバランスよく伸びたとしている。

自己資本の健全性を示す指標も安定している。2026年3月末時点の普通株式等Tier1（CET1）比率は13.19%、BIS自己資本比率は15.72%だった。

チャン・ジョンフン氏（Shinhan Financial Groupの財務部門担当副社長）は同日のカンファレンスコールで、「収益性の面ではROCを軸に資本効率を高め、グループのROE改善を進める」と述べた。そのうえで、「2026年は証券、2027年はカードやキャピタルなど非銀行部門の収益性改善を通じて、ROEを引き上げる」と説明した。