Shinhan Financial Groupは23日、企業価値向上策「Shinhan Value-Up 2.0」を公表した。CET1比率を適正水準で管理しつつ、ROEと成長率に連動する株主還元の算定式を導入する。適用期間は2026～2028年の3カ年で、成長と還元の拡大を同時に進める考えだ。

同社は、株主還元率50％の早期達成に加え、自社株買い・消却も計画通り進んだことで、株価純資産倍率（PBR）が改善したと説明する。こうした状況を踏まえ、新たな株主還元基準の整備が必要と判断した。

新たな計画では、個別目標を積み上げる従来方式を見直した。CET1比率を適正水準で管理しながら、ROEと成長率を連動させた株主還元率の算定式を導入することが柱となる。成長と還元が並行して拡大する枠組みへの転換を目指す。

Shinhan Financial Groupは2024年7月、2027年までにROE10％、株主還元率50％、自社株5000万株以上の取得・消却を達成する目標を打ち出していた。その後、株主還元率50.2％を記録するなど、主要目標を前倒しで達成したとしている。

これを受け、「Shinhan Value-Up 2.0」では、従来の株主還元率50％目標を、ROEと成長率に連動する還元率算定の枠組みに改めた。ROE10％以上の目標は維持する一方、成長率と連動した算式を適用する。還元水準の妥当性は、毎年の取締役会で点検する方針だ。

また、資本収益率（ROC）を基準にグループ各社への資本配分を見直し、業績評価と報酬体系にも連動させることで、ROEの引き上げを図る。非銀行部門の競争力強化に向けた資本効率化も並行して進める。

株主還元策も拡充する。2026年期の配当から3年間は非課税配当を実施し、残余資金は自社株5000万株以上の取得・消却計画に充てる。

四半期ごとの均等配当方針は維持する。1株当たり配当金は毎年10％以上増やす計画だ。

さらに、株主還元の実施状況を毎年点検し、その結果を反映した今後3年間の計画を継続的に開示することで、投資家とのコミュニケーション強化につなげる。

Shinhan Financial Groupのチャン・ジョンフン財務部門副社長は「今回の計画の意義は、グループの成長と株主還元が好循環する構造を構築する点にある」とコメントした。そのうえで「ROEの向上と予見可能な株主還元の枠組みを通じて、企業価値を高めていく」と述べた。