科学技術情報通信部は4月23日、大学や政府系研究機関の公共研究成果の事業化を切れ目なく支援するため、コンパニービルダー10機関と技術事業化を担う総合型専門会社3機関を新たに選定したと発表した。
コンパニービルダー支援型は、有望な公共技術を活用した企画型起業の活性化を目的とする事業。大学や政府系研究機関の技術持株会社、民間アクセラレーターの中から、起業・事業化の実行力に優れた10機関を選んだ。
同部は1機関当たり年9億5000万ウォン、5年間で計47億5000万ウォンを支援する。選定機関は、有望な公共技術の発掘に加え、案件ごとに最適化した創業初期の育成支援や初期投資の誘致などを担う。
一方、技術事業化の総合専門会社育成型は、自社保有技術に加え、他の大学や政府系研究機関の技術も活用し、優れた研究成果の起業・事業化を主導することを狙う。大学・政府系研究機関の技術持株会社と民間アクセラレーターの中から、分野別に起業・事業化能力が最も高い3機関を選定した。
支援額は1機関当たり年30億ウォンで、5年間の総額は142億5000万ウォン。選定機関は、分散していた技術事業化機能を集約し、優良技術の発掘からチームビルディング、施設支援などの起業支援、投資誘致、関連する特許・法務サービスまで、事業化の全段階を担う。
研究成果革新官のイ・ウンヨン氏は「優れた公共研究成果が市場に結び付くまでの過程を切れ目なく支援することが重要だ」とコメント。「コンパニービルダーと総合型専門会社を公共研究成果の拡散拠点として育成し、公共技術に基づく起業と成長を積極的に支援していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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