金融監督院と金融投資協会は23日、金融投資会社の広告制度の改善に向けたタスクフォース（TF）を発足し、初会合を開いたと発表した。広告競争の過熱を背景に、虚偽・誇大広告や必須表示事項の欠落など、投資家保護の観点から問題となる事例が続いていることを踏まえ、制度見直しに乗り出す。
金融当局は、金融投資会社の広告で、手数料の算定基準や広告主体、投資リスクといった必須の案内事項が欠落していたり、虚偽・誇大な表現、利益保証や損失補填を想起させる文言が使われたりする事例を問題視している。
特に、SNSやYouTube動画、販促色の強いプレスリリースなど新たなマーケティング手法が広がる中、既存の広告審査体制や協会規程では十分に対応しきれないケースが増えているとみている。
TFは初会合で、現行の広告審査制度の運用状況や課題、改善が必要な事項を協議した。今後は、協会による事前審査の対象拡大、審査手続きの見直し、各社の広告審査に関する内部管理態勢の強化策などを検討する。
金融監督院と金融投資協会は、制度改善と併せて業界の広告実態の点検も強化する方針だ。業界と金融消費者の意見を取りまとめ、第3四半期内に最終的な改善案を策定する。
ソ・ジェワン金融監督院副院長補は、「金融投資会社の広告は、投資家が合理的な投資判断を下すための正確な情報を提供する手段でなければならない」と指摘した。その上で、「最近は虚偽・誇大のおそれがある広告が一部で見られ、国内資本市場に対する信頼を損なう懸念がある」と述べた。
さらに、「投資家保護と資本市場の信頼回復のため、TF活動に積極的に参加してほしい」と呼びかけた。
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Oh Sang-yup
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