Samsung SDSは4月23日、2026年1～3月期の暫定実績を発表した。売上高は3兆3529億ウォン、営業利益は783億ウォンだった。前年同期比では売上高が3.9％減、営業利益が70.8％減となった。

大幅減益の主因は、退職給付の算定基準変更に伴う費用の一括計上だ。関連費用として1120億ウォンを反映したことが利益を押し下げた。

事業別にみると、ITサービス部門の売上高は1兆6105億ウォンで、前年同期比で小幅増となった。このうちクラウド事業は6909億ウォンと同5.8％増加し、ITOを上回ってITサービス部門で最大の売上項目となった。

クラウド事業のうち、Samsung Cloud Platform（SCP）を基盤とするCSP事業は、公共向けAX需要の拡大を背景にGPUaaS（GPU as a Service）が伸びたほか、クラウドネットワークサービスの拡大も寄与し、前年同期比12％増となった。

MSP事業は、金融・公共分野での売上拡大に加え、グローバルパートナー企業との協業拡大が寄与し、前年同期比4％増だった。

物流事業では、Cello Squareの売上高が30％超増加した。一方、物流取扱量の減少と運賃下落の影響を受け、物流事業全体の売上高は1兆7424億ウォンと、前年同期比7.8％減となった。

同社は第2四半期について、公共分野でのGPUaaS拡大や金融分野の売上増、政府横断型の知能化AIサービスの拡大を背景に、クラウド事業の成長による業績改善を見込んでいる。

あわせて、AIインフラ、AX・AIサービス、AIプラットフォーム／ソリューションを柱とする「AIフルスタック」戦略を推進する。戦略的M&Aに向けてKKRとの協力で確保した1兆2000億ウォンの新規資金と、6兆6000億ウォンの現金性資産などを原資に、2031年までに総額10兆ウォンを投じる方針だ。

投資計画では、亀尾AIデータセンターや国家AIコンピューティングセンターに加え、市場需要に応じた新たなAIデータセンター整備など、AIインフラ分野に5兆ウォンを投資する。

AX・AIサービスとAIプラットフォーム／ソリューション事業の競争力強化には1兆ウォンを充てる。さらに、新たな成長エンジンの確保とグローバル拠点の拡大を目的に、4兆ウォンを投じて戦略的M&Aを積極的に進める。

同社は、2025年の通期実績発表時に新たに打ち出したデータセンターの受託設計・構築・運用（DBO：Design・Build・Operate）事業について、国内の大手資産運用会社が開発するデータセンター案件のコンセプト設計を受注したと明らかにした。