Teslaが22日発表した2026年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比16%増の223億9000万ドルとなった。一方で、AI投資や費用増加の影響で収益性は低下し、営業利益率は4.2%にとどまった。

純利益は4億7700万ドルで、黒字を維持した。

事業別では、自動車部門が増収を支えた。自動車売上高は162億ドルで、前年同期比16%増。先に公表された納車台数の増加が売上を押し上げたとみられる。

ただ、利益面は弱かった。規制クレジットの販売収益は3億8000万ドルと、前年同期の5億9500万ドルから減少。リース収益も縮小し、収益性の重荷となった。

営業費用は、AI関連投資に加え、昨年11月に株主承認を受けたイーロン・マスクCEOの報酬パッケージの一部反映によって膨らんだ。同報酬は完全自動運転システム「FSD」のサブスクリプションにおけるアクティブ利用者数と連動する。

FSDについてTeslaは、販売形態の見直し効果を前面に打ち出した。買い切り販売をやめ、月額99ドルのサブスクリプションへ移行した後、アクティブ契約数は130万件となり、前年同期比51%増となった。

そのほかの事業では、サービス部門の伸びが目立った。スーパーチャージャー利用料などを含む「サービスおよびその他」の売上高は42%増。一方、エネルギー貯蔵事業は低調で、同部門の売上高は24億ドルと12%減少した。

今後の車両戦略について、同社は具体的な新モデルには踏み込まなかった。小型EV投入の可能性が取り沙汰されるなか、Teslaは「完全自動運転の未来に合わせ、車両中心で製品ポートフォリオを最適化している」と説明するにとどめた。

一方、ヒューマノイドロボット「Optimus」では、より具体的な計画を示した。Teslaは今四半期から、米カリフォルニア州フリーモント工場にOptimusの生産能力を追加する計画だ。同工場では年産100万台規模への拡大を見込み、テキサスの生産ラインでは長期的に年産1000万台の能力確保を目標に掲げる。

今回の決算は、売上成長が続く一方で、利益率の回復にはなお時間を要することを示した。自動車とサービスの売上高は伸びた半面、規制クレジット、リース、エネルギー貯蔵の一部事業は弱含んだ。

その一方で、FSDサブスクリプションの拡大とロボット事業への投資強化は、車両販売以外の成長分野を本格的に育成する姿勢を鮮明にした。

NASDAQ市場でTesla株は前日比0.28%高の387.51ドルで取引を終えた。決算発表後の時間外取引では1%超上昇した。