CJ Olive Youngが、2026年に非首都圏への投資を拡大する。投資額は1238億ウォンで、老朽化した既存店の改装や大型店の拠点化、物流基盤の整備を進め、地域競争力の底上げを図る。

業界によると、同社は今年、非首都圏向けに1238億ウォンを投じる計画だ。新規出店に加え、店舗改装や物流インフラの強化などに充てる。

CJ Olive Youngはコロナ禍収束後、オフライン店舗への投資を拡大してきた。店舗構築関連の投資額は前年から36％増えたという。

今回の投資の柱は、非首都圏の既存店刷新だ。足元の地方投資は、単なる出店拡大ではなく、既存店の競争力向上と運営効率の改善に重点を移しつつある。

地方展開の開始から20年以上が経過し、非首都圏でも老朽化した店舗が増えていることから、再整備の必要性が高まっている。CJ Olive Youngは、電子棚札の導入を含む店内インフラの高度化や売り場環境の改善が一段と重要になっていると説明する。

地域ごとの商圏特性や観光需要、配送インフラの格差を踏まえると、非首都圏では新規出店よりも既存店の効率化と拠点機能の強化が優先課題になっているとの見方がある。

同社は、非首都圏の中核商圏に拠点機能を担う大型店も配置する。今年投資を予定する100坪超の大型店78店のうち、43店を非首都圏に置く計画だ。

CJ Olive Youngは、明洞、弘大、江南など商圏集積地で大型特化型の「タウン」店舗を増やしている。非首都圏の主要商圏にも同様のモデルを適用し、地域の集客拠点を広げる狙いとみられる。

韓国を訪れる外国人客の需要がソウル以外にも広がっていることも、地方投資を増やす背景にある。CJ Olive Youngによると、2025年第4四半期のオフライン店舗売上高は前年同期比21％増だった。

同社は、インバウンド売上の伸びが韓国を訪れる外国人の増加ペースを上回っていると説明する。慶尚南道、忠清北道、蔚山広域市でも、外国人客による売上は前年から120％以上増えたという。

このため、釜山、済州、慶州など主要観光地では、外国人需要に対応したグローバル特化店舗を整備する。慶尚・全羅・忠清圏では、旧市街と新都市の主要商圏を軸に拠点店舗を展開し、集客強化につなげる方針だ。

非首都圏戦略は、一律に大型化を進めるものではなく、商圏ごとの特性に合わせて拠点機能を持たせる形に近いとの評価もある。

同社は、こうした拠点店舗が周辺商圏の活性化にも寄与しているとみている。2025年に大田、西面、江陵の各商圏で開設した「タウン」店舗では、開店後6カ月間の来店客数が直前同期比で平均25％増加した。

同社は、拠点店舗を起点に流入した来訪者が周辺エリア全体の消費拡大にもつながっていると説明している。

オンライン事業の拡大も、非首都圏投資を後押しする要因だ。Olive Youngの年間オンライン比率は、単体ベースで2021年の24.3％から2025年には30.7％へ上昇した。

オンライン比率が30％を超えたことを踏まえると、非首都圏での拠点店舗拡充と物流基盤の強化は、配送競争力と在庫運用効率を高める施策と位置付けられる。

拠点機能の強化は、地域でのオンライン受注基盤の拡大にもつながる可能性がある。今回の投資計画には、慶尚センターと地方MFCの運営拡大も盛り込まれた。

CJ Olive Youngの関係者は「今回の非首都圏投資は、追加出店ではなく質的成長に重点を置いたものだ。地域ごとの特色を生かし、外国人旅行客の需要拡大などを通じて地域商圏の活性化につなげていく」と述べた。