政府は22日、Anthropicの人工知能（AI）モデル「Mythos」などセキュリティ特化型AIの脅威を念頭に、AnthropicとOpenAIに対し、情報共有の枠組みへの参加を打診していることを明らかにした。

リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は同日、ソウルのCOEXで開かれた「2026 World IT Show」の会場で記者団に対し、「Anthropic、OpenAIとセキュリティAIモデルを巡る協議の場への正式参加について話し合っている」と述べた。

Anthropicの「Mythos」やOpenAIの「GPT-5.4-サイバー」は、サイバーセキュリティ分野に特化したAIモデルとして大きな反響を呼んだ。とりわけMythosは、高い安全性で知られるOpenBSDで27年来のバグを発見するなど、脆弱性の検出や攻撃実行で高い性能を示すとされる。

AnthropicとOpenAIは、これらのモデルを一部の機関やセキュリティ専門家、企業顧客に限定して公開している。ただ、悪用された場合には高度な攻撃能力に転用される恐れがあるとの懸念も強い。

こうした状況を受け、政府も対応を急いでいる。これに先立ち、科学技術情報通信部と金融委員会は緊急点検会議を開き、主要企業とともにセキュリティ対策の強化策を協議した。

また、国家AI戦略委員会は「独自AIファウンデーションモデル」プロジェクトについて、安全保障能力の強化の観点から優先度を引き上げる案を議論している。

リュ次官は「何らかの形で直接的な情報共有が必要だと考えている」としたうえで、「共有の枠組みが整う前であっても、MythosのようなAIモデルがセキュリティに及ぼす影響については継続的に警戒しなければならない。産業界や最高情報セキュリティ責任者（CISO）らとともに注視している」と説明した。

リュ次官はこの日、World IT Showの開幕式にも出席し、参加企業のブースを視察した。

視察後には、「特に通信事業者がAI投資に非常に積極的で心強い。データセンターやAIフルスタックのエコシステムに国内通信事業者が積極的に投資することには意義がある」と語った。

そのうえで、「国産ニューラルネットワーク処理装置（NPU）が国内AIエコシステムで中核的な役割を果たすという自信が示されているようで、頼もしく感じる」と付け加えた。