Inswaveは22日、全社員が参加する「AI業務革新チャレンジ」を通じ、AIツールの利用にとどまらない全社的な業務改革を進めると発表した。AIを前提に働き方そのものを見直し、業務フローの再設計につなげる狙いだ。

同チャレンジは、週次報告を軸に運営する全社プログラムだ。Inswaveによると、第4回の時点でAI検索や文書要約といった初歩的な活用の比率は1％未満まで低下し、ほぼ全社員がAIを日常業務のフローに組み込む段階に入ったという。

同社は2023年に社内GPTコンテストを開始し、2024年には第2回のAIコンテストで対象範囲を広げるとともに、課題の難度も高めた。今年に入ってからは、個人レベルで散発的にAIを使う段階から、組織レベルで業務の進め方そのものを変える段階へ移行する必要があるとの認識が社内で共有され、全社的なAI業務革新の制度化につながったとしている。

具体策としては、AIツールの利用料を全額補助するほか、CTOが主導する週次報告とフィードバックの仕組みを整備。あわせてAI利用量のモニタリングや、社内のAI推進人材の発掘・育成も進めている。

こうした取り組みは、特に開発現場で大きな変化を生んでいる。AIを活用したコード自動生成とテスト自動化が日常業務として定着し、開発者は反復的なコーディング作業ではなく、設計や検証により多くの時間を振り向ける体制へ移行した。一部チームでは、人の介入なしで稼働する運用資産も構築したという。

Inswaveのキム・ウクラCTOは「ソフトウェア産業においてAIへの転換は選択肢ではなく、生き残りの条件だ」とコメント。「今回のチャレンジで最も大きかったのは、一部の技術人材だけでなく、非開発部門を含む全社員が自らの業務にAIを組み込む段階に進んだことだ。AIを最も深く理解する組織が生み出すソリューションこそ、最終的に顧客現場で差を生む」と述べた。