Teslaは22日（現地時間）、2026年1〜3月期（第1四半期）決算を発表する。投資家の関心は自動運転やロボット関連の将来像よりも、足元の自動車事業における需要鈍化や在庫動向、収益性の変化に集まっている。電気自動車専門メディアのElectrekが伝えた。

同社が先に公表した1〜3月期の生産・納車実績は、生産40万8386台、納車35万8023台だった。納車台数は市場予想の36万5645台を約7600台下回った。

生産が販売を5万台超上回っており、市場では在庫積み上がりの兆候と受け止められている。大半はModel 3とModel Yによるもので、業界では一時的な物流要因よりも、需要減速を示す動きとの見方が出ている。

売上高は前年同期比では増収を維持する見通しだ。ウォール街予想では、1〜3月期の売上高は約223億ドルと、前年同期比14％増が見込まれている。

非GAAPベースの1株当たり利益（EPS）も0.37ドルと、前年同期比33％増の見通し。一方で、Tesla内部で共有されている見通しは売上高214億ドル、EPS0.33ドルとされ、市場予想より慎重な水準だという。

もっとも、市場が重視しているのは増収率の見た目ではなく、その内容だ。売上高は前四半期の2025年10〜12月期に記録した249億ドルを下回る可能性が大きい。

また、前年同期比の伸びにはベース効果も含まれる。2025年1〜3月期は、Model Y「ジュニパー」の刷新に伴う生産停止の影響で業績が大きく落ち込んでおり、Electrekは今回の伸び率について、前年の低水準によって押し上げられた面があると指摘した。

エネルギー事業も市場期待には届かなかった。1〜3月期のエネルギー貯蔵装置（ESS）の導入量は8.8GWhで、前四半期の14.2GWhから38％減少した。

市場予想の12〜14GWhも大きく下回っており、これまで安定成長分野とみられてきた事業でも減速感が強まっている。

収益性も重要な論点だ。自動車事業の売上総利益率が17％を下回るかどうかが、決算の主要な注目点として挙がっている。

値下げと競争激化で採算への圧力が続くなか、直近の四半期では業績の振れも大きくなっているという。

一方、株主の関心は引き続き自動運転やヒューマノイドロボットなどの将来事業にも向かっている。決算発表前の株主向けQ&Aプラットフォームには872件の質問が寄せられた。

なかでも支持を集めた質問には、Optimus v3の公開時期と量産開始の予定、非監督型FSDの拡大時期、Hardware 3（HW3）搭載車への対応策などが並んだ。投資家は特に、ロボタクシーをオースティン以外の地域へいつ拡大するのか、継続的な収益源になり得るのかを注視している。

ただ、市場では最終的に評価を左右するのは本業との見方が優勢だ。Teslaは自らを「AI・ロボティクス企業（AI and robotics company）」と位置付けているが、収益の大半は依然として自動車事業が占めている。

このため今回の決算では、車両需要が持ち直すか、在庫圧縮がどの程度進むか、利益率を維持できるか、エネルギー事業が再び成長軌道に乗れるかが主な評価軸になりそうだ。

欧州市場の不振に加え、規制クレジット収入の減少も重荷として意識されている。投資家判断は将来ビジョンそのものより、足元事業の安定性と実行力に大きく左右される可能性が高い。