科学技術情報通信部と情報通信政策研究院（KISDI）は22日、通信サービス制度改善の成果をまとめた事例集を刊行した。同日には、2026年「通信サービス制度改善」諮問委員会の第1回会議も開いた。
刊行したのは「通信サービス制度改善 成果事例集」。2018〜2025年に制度改正や運用改善につながった56件を収録し、主要16件と一般40件に分けて整理した。
同諮問委員会は2018年に発足した。通信サービスの利用時に生じる不便や紛争事例を検討し、制度改善策を探る諮問機関だ。通信事業者のほか、韓国簡易通信事業者協会（KMVNO）、韓国情報通信振興協会（KAIT）、消費者団体、通信・法律分野の専門家、KISDIなどから計15人の委員が参加している。
委員会は毎年、通信サービスに関する苦情や主要課題を収集・分析し、改善が必要な論点を洗い出してきた。利害関係者の合意形成を通じ、制度改善策の具体化を進めている。
事例集には、これまでの委員会の取り組みを体系的に整理した。制度改善の流れと意義を把握できるよう構成しているという。
主な事例としては、ボイスフィッシングなどの犯罪防止に向けた携帯電話の短期間・多回線契約の制限（2021年）、災害地域の被災者に対する解約違約金の免除（2023年）、付加サービス加入時のダークパターン是正（2024年）などを挙げた。
2025年には、携帯料金の過誤納金返還に関する約款の見直しや、統合料金プランとLTE料金の逆転現象への対応など、直近の課題に関する制度改善も進めたとしている。
チェ・ウヒョク科学技術情報通信部ネットワーク政策室長は「今回の事例集が、消費者相談機関や現場の実務者にとって実質的な参考資料になることを期待する」とコメントした。その上で「今後も通信サービスを利用する国民の不便が円滑に改善されるよう、積極的に支援していく」と述べた。
Jin-ho Lee
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