欧州の投資家の35％が、より良い暗号資産投資サービスを提供する銀行があれば、主力銀行の変更を検討していることが分かった。Boerse Stuttgart Digitalの調査で明らかになった。

Cointelegraphが21日（現地時間）に報じた。調査はドイツ、イタリア、スペイン、フランスの投資家約6000人を対象に実施され、暗号資産サービスが銀行選びの新たな判断材料になりつつある実態が浮き彫りになった。

回答者の約5人に1人は、今後3年以内に主力銀行が暗号資産投資サービスを提供するようになると期待していると答えた。

一方で、普及に向けた課題も大きい。回答者の76％は、暗号資産は十分に規制されていないと認識しており、6割超は暗号資産について「よく分からない」と答えた。規制の不透明感と知識不足が、なお導入拡大の壁となっている。

欧州連合（EU）の暗号資産市場規則「MiCA」は、信頼を高める要因として挙がった。MiCAは2024年12月30日から暗号資産サービス提供事業者に全面適用されている。回答者の半数近くは、この枠組みによって暗号資産がより安全で魅力的なものに感じられるようになったと答えた。

Boerse Stuttgart Groupの最高経営責任者（CEO）、マティアス・フルケル氏は、欧州で暗号資産の普及を次の段階に進めるには、信頼と明確な規制が不可欠だと指摘した。MiCAが透明性と法的確実性を高め、投資家が求める明確さをもたらすと説明している。

伝統的な金融機関による暗号資産分野への参入も続いている。Boerse Stuttgart Digitalは2025年1月、カストディ子会社を通じて欧州全域で有効なMiCAライセンスを取得し、ドイツで初めての暗号資産サービス提供事業者になったと発表した。

国別の保有比率ではスペインが最も高かった。スペインでは投資家の約28％がすでに暗号資産を保有しており、ドイツは25％、イタリアは24％、フランスは23％だった。回答者全体の25％はすでに暗号資産に投資していると答え、36％は今後5年以内に投資する可能性が高いとした。