Korea Credit Dataは22日、店舗売買支援サービス「Cashnote 店舗取引」の提供を開始したと発表した。
従来の店舗売買では、売上高や固定客数、費用構造といった主要な営業情報を十分に確認しにくく、売り手と買い手の間にある情報の非対称性が課題になっていた。Korea Credit Dataは、Cashnoteに蓄積した事業者データを活用し、この課題の解消を図る。
Cashnote 店舗取引では、実際の売上やレビューなどの実績データを基に店舗情報を登録できる。これにより、取引時の判断材料として参照できる情報を拡充した。
利用者は地域や業種などの条件で店舗情報を検索できるほか、関心条件に合致する店舗のレコメンドも受けられる。
また、すぐに店舗売買を予定していない事業者でも、店舗情報を登録すれば利用者の関心度を確認でき、市場の反応を探る材料として活用できるという。
今回のサービス開始により、Cashnoteは従来の店舗管理機能に加え、店舗売買関連の機能も提供することになる。
アン・テフン同社プロダクト本部長は「店舗売買の過程では、必要な情報にアクセスしにくい面があった」としたうえで、「今後もデータに基づいて取引環境の改善を進めていく」と述べた。
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Lee Ji-young
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