科学技術情報通信部は22日、海外高度人材の誘致と定着支援に向けた関係省庁の連携策を協議するため、外国人政策委員会傘下の「専門人材誘致支援実務分科委員会」を世宗庁舎で開いた。
会議には、教育部、法務部、産業通商資源部など8つの関係省庁が参加した。AI、半導体、量子といった先端分野で技術覇権を巡る国際競争が激しさを増すなか、省庁横断で海外高度人材の誘致策を点検し、定着支援の方向性を協議した。
科学技術情報通信部は、国政課題に盛り込まれた「基礎研究エコシステムの構築と科学技術人材大国の実現」の一環として、海外の優秀人材を呼び込むプロジェクト「Brain to Korea」を推進している。
今回の会議では、各省庁の専門人材誘致の取り組み状況の共有、科学技術分野におけるトップティアビザの推進、海外人材誘致に向けた広報・協力、ワンストップの専任支援体制の構築――の4項目を議題に取り上げた。
科学技術情報通信部は、今回の会議を機に、専門人材誘致支援策の実効性を高めるため、関係省庁との実務協議を継続する方針だ。
イ・ジュンベ科学技術情報通信部未来人材政策局長は「関係省庁と緊密に連携し、海外の優秀人材が国内で安定して定着し、能力を十分に発揮できる環境を整えていく」と述べた。
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