CoinbaseやRobinhoodなど暗号資産関連の主要企業が、新たな成長分野として予測市場に注目している。暗号資産取引の低迷で2026年1〜3月期の業績は弱含みが見込まれる一方、市場の関心は足元の決算よりも今後の需要や商品展開に移りつつある。CoinDeskが21日（現地時間）に報じた。

投資家が重視しているのは、暗号資産売買の減速そのものよりも、その先の成長余地だ。CoinbaseとRobinhoodの1〜3月期業績はともに低調な見通しとなっているが、予測市場を含む新サービスへの期待が評価材料になっている。

1〜3月期にはBitcoinが約23％、Ethereumが約29％下落し、取引所全体の売買高も縮小した。Coinbaseの取引高も、外部データによると1月の約660億ドル（約9兆9000億円）から3月には540億ドル（約8兆1000億円）へ減少した。

Cantor Fitzgeraldのアナリスト、ラムジー・エルアサル氏は、四半期決算は次第に材料視されにくくなり、市場の関心は今後の需要動向や商品拡充に移っているとの見方を示した。予測市場は、その流れを象徴する分野だとしている。

足元の株価上昇も、こうした見方を裏付けている。Coinbase株は今四半期に入って約18％上昇し、Robinhoodも3月末の安値から4月にかけて約40％上げた。背景には、投資家のリスク選好の改善と地政学的緊張の緩和があるとみられている。

Coinbaseでは、今年投入した予測市場関連商品の需要が引き続き堅調だ。Robinhoodも予測市場に加え、トークン化や非上場市場へのアクセス拡大を進めている。Cantor FitzgeraldはRobinhoodに対する投資判断「Overweight（比重拡大）」を維持し、目標株価を110ドル（約1万6500円）に引き上げた。

もっとも、規制面の不透明感は残る。ニューヨーク州司法長官室は21日、CoinbaseとGeminiを相手取り、予測市場商品が賭博に当たり州法に違反するとして提訴した。スポーツ関連の予測契約を賭博とみなすのか、それとも連邦規制の枠組みで扱う金融商品とみなすのかを巡り、州と連邦の間で法的対立が続いている。