Mastercardは、カード決済後の清算プロセスにステーブルコインを組み込む実証に着手した。SoFi Technologiesと連携し、規制対応のデジタルドル「SoFiUSD」を使ってカード取引を清算する仕組みを検証する。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphが20日（現地時間）に報じた。今回の取り組みでは、消費者が店頭やオンラインで行う決済体験そのものは変えない。対象となるのは、取引承認後に銀行間で資金をやり取りする清算工程だ。

カード利用者の支払い方法は従来と変わらず、発行銀行と加盟店契約銀行が担う事後の清算処理のみをステーブルコインに置き換える構想だ。フロントの決済体験を維持したまま、バックエンドの効率化を狙う。

SoFi Bankは、Mastercardのクレジットカードおよびデビットカード取引をSoFiUSDで清算する計画だ。SoFiの決済インフラ子会社であるGalileo Financial Technologiesは、自社ネットワークに接続する銀行やフィンテック発行体にも同様の方式を選べるよう支援する方針としている。

SoFiUSDは、米国で認可を受けた銀行が発行するドル連動型ステーブルコインとされる。現金準備を1対1で維持する設計で、一般的な暗号資産プロジェクト由来のトークンよりも、銀行発行のデジタル通貨に近い性格を持つという。

Mastercardは、この仕組みを自社のマルチトークン・ネットワーク（MTN）上で実装する考えだ。MTNはステーブルコインに加え、トークン化預金や法定通貨のデジタル表現など、複数のトークン化マネーを扱うことを想定している。規制下のデジタル資産を既存の金融インフラと接続し、清算エコシステムを構築するのが狙いだ。

清算方式が変われば、銀行が得られる効果も変わる。ステーブルコインはブロックチェーン上で動くため、従来の銀行営業時間に縛られず、24時間の取引処理が可能になる余地がある。国際送金や越境決済の遅延を抑え、金融機関の流動性管理を効率化できる可能性もある。

Mastercardは既存のカードモデルを置き換えるのではなく、バックエンドの更新に軸足を置く。決済承認から加盟店側での確認までの流れは維持し、最終的な清算だけをデジタルドルで処理する構えだ。SoFi側も、Galileoネットワークの参加企業がステーブルコイン清算を選択できる体制づくりを進める。

こうした動きは、ステーブルコインの用途が暗号資産売買の決済手段にとどまらず、実際の決済インフラへ広がりつつある流れと重なる。DefiLlamaのデータによると、2026年3月時点のステーブルコイン時価総額は約3140億ドル。2025年の月間取引量は最大で9699億ドルまで拡大した。

カードネットワーク各社の競争も激しさを増している。VisaはすでにUSDコイン（USDC）などのステーブルコインを使った越境清算を試験しており、企業がステーブルコインウォレットに直接送金する仕組みも検討してきた。カード会社がブロックチェーンと競合するのではなく、伝統的な金融とデジタル資産をつなぐ橋渡し役へと重心を移しつつある。

もっとも、本格普及にはなお前提条件がある。金融機関がステーブルコイン清算に本格参加するには、準備資産の担保構造、償還保証、マネーロンダリング対策（AML）への対応、運用体制といった基準の明確化が欠かせない。このため、ライセンスを持つ機関が発行する規制型ステーブルコインが優先的に採用される可能性が高い。

課題も残る。銀行と決済処理事業者のシステム連携の複雑さ、国ごとに異なる規制、法定通貨とデジタル資産の間の流動性管理、ブロックチェーンと既存金融ネットワークの相互運用性などだ。消費者が体感する変化は限定的でも、カードネットワークの競争力がフロントの決済体験ではなく、バックエンドの清算効率で左右される局面に入る可能性があり、今回の実証の行方が注目される。