科学技術情報通信部は21日、2026年度の補正予算で研究開発特区育成事業に60億ウォンを追加し、「5極3特」研究開発特区を通じたディープテック支援を本格化すると発表した。創業準備段階の約40チームと、初期段階のスタートアップ16社を重点的に支援する。
今回の補正予算は、中東情勢の影響で打撃を受けた地域経済の回復と民生安定への対応の一環だ。追加で確保した60億ウォンは、ディープテック分野の創業促進と初期企業の安定成長支援に充てる。
創業支援では、政府出資研究機関や大学などの公的研究機関を中心に、投資やインキュベーション分野の民間専門家グループが参加する。事業化の可能性が高いディープテック技術を発掘し、創業準備段階にある約40チームを対象に、ビジネスモデルの検証や市場参入戦略の策定などを支援する。
初期スタートアップ向けの成長支援では、ディープテックを基盤とする16社を対象に技術の高度化を後押しする。基盤技術を持つ研究機関などと連携し、試作開発や性能改善、試験・認証、商用化を支援する。
イ・ウンヨン研究成果革新官は「今回の補正予算が、ディープテック分野の技術創業活性化を後押しし、雇用創出や地域経済の活性化など、民生安定にも寄与することを期待している」と述べた。その上で「今後も研究開発特区育成事業を通じて、地域のイノベーション成長に向けた技術創業支援を一層強化していく」とした。
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Jin-ho Lee
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