鳥取銀行はSBI Remitと提携し、海外送金サービスを開始した。SBI Remitの提携金融機関に加わるのは26社目。送金インフラにはリップルの分散型台帳技術が活用されている。

ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」が20日に報じた。

今回のサービスは、日本国内で外国人労働者の需要が高い地域を主な対象としている。鳥取県のように海外人材が地域経済を支える比重が増す地域では、迅速で低コストな送金手段への需要が高まっている。企業や雇用主、外国人労働者の間で、送金スピードや手数料、使い勝手を重視する動きが強まっていることも背景にある。

鳥取銀行はSBI Remitとの連携によって、小口の海外送金手続きの簡素化を見込む。SBI Remitのネットワークは、即時送金や低手数料、24時間利用に対応するほか、送金先で普及が進む電子ウォレットでの受け取りにも対応する。利用者向けのサポートは12言語に対応する。

送金インフラの中核には、リップルの分散型台帳技術が使われている。SBI Remitは、このインフラによって安全で迅速、かつ低コストの取引が可能になるとしている。日本の金融業界で、分散型台帳技術を活用した海外送金モデルの実装が広がっていることを示す事例といえそうだ。

XRPはこの仕組みの中で常時利用される資産ではない。ただ、流動性が確保された区間では、法定通貨間をつなぐブリッジ通貨として利用される可能性がある。The Crypto Basicは、XRPが仲介資産として使われることで、国際送金の迅速化を後押しすると指摘した。従来は流動性が乏しい、あるいはコストが高かった送金区間で、役割を発揮しやすいという見方だ。

今回の提携は、金融機関の業務負担を抑える動きとも重なる。マネーロンダリング防止（AML）やテロ資金供与対策、ISO 20022への対応が求められる中、銀行の間では小口送金業務を外部ネットワークと連携して運用する方式への関心が高まっている。鳥取銀行もSBI Remitのインフラを活用することで、関連業務の効率化と顧客サービスの改善を進める構えだ。

アジアでリップル基盤の決済ネットワークが段階的に広がっていることも、今回の提携で改めて浮き彫りになった。銀行や金融機関による導入が進めば、XRPの流動性供給ツールとしての活用余地も広がる可能性がある。鳥取銀行の参加は、海外送金市場がデジタル中心へ移行する流れを映す動きの一つといえる。