KB Financialは4月21日、2026年上半期に情報保護に関する自主開示を実施すると発表した。情報保護関連の法制度見直しやESG開示の流れに先手を打つ動きで、2027年施行を目指して改正が進められている情報保護産業法施行令も見据える。
情報保護産業法に基づく情報保護開示は、企業の情報保護投資、人員体制、認証取得、運用状況などを対外的に公表する制度だ。現時点で金融会社は義務開示の対象外だが、施行令の改正によって対象に含まれる可能性がある。KB Financialは今回の自主開示を通じ、グループ全体の情報保護の取り組みを外部に示す方針だ。
同社は、情報保護開示プラットフォームを運営する韓国インターネット振興院（KISA）の「情報保護開示 事前点検コンサルティング」を受ける。開示項目ごとの算定基準や算出方法を点検し、関連する管理体制の整備を進める。
今回の取り組みには、情報保護開示制度の本格導入に備える狙いに加え、情報保護を非財務リスク管理の一環と位置付け、開示水準と管理体制の高度化を図る狙いもある。
KB Financialは2026年から、グループの情報保護と関連する管理体制を持株会社のコンプライアンス監視人の傘下に置いて運営している。開示準備の過程で得たコンサルティングの結果や実務上の知見を各系列会社に共有し、グループ内での情報保護管理水準のばらつき縮小につなげる考えだ。
KB Financialの関係者は「情報保護開示は、金融会社の内部統制水準と情報保護管理能力を利用者や市場に透明性を高く示す重要な手段だ」と述べた。その上で「情報保護産業法改正案などを総合的に踏まえ、グループ全体で金融消費者保護に関する信頼基盤を継続的に強化していく」とした。
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Ji-young Lee
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