放送メディア通信委員会は20日、2026年第3回全体会議を開き、連携情報（CI）の生成・処理に関する適合性審査の結果、75事業者を承認したと発表した。
対象には、NICE評価情報やNaverなどの本人確認機関のほか、モバイル電子告知事業者、金融マイデータ事業者が含まれる。
CIは、オンライン上で特定の個人を識別するための電子情報で、住民登録番号を暗号化して生成される。元の住民登録番号に復元することはできない。
今回の審査は、規制特例制度に基づいて暫定許可などを受けた本人確認機関に加え、モバイル電子告知事業者、金融マイデータ事業者、新規申請事業者を対象に実施した。対象は計75社で、審査は昨年6月から約1カ月間行われた。
審査は、CI生成・処理手続きの適切性、CI生成・処理の安全性確保計画、利用者の権利保護策の3分野で実施し、詳細項目は6項目で構成した。放送メディア通信委員会は、CIが住民登録番号を基に生成される固有識別情報である点を踏まえ、生成・処理全体の安全性と、利用目的の範囲内で適切に処理されているかを重点的に点検したと説明した。
審査の結果、75事業者すべてが適合と判断され、承認を受けた。一方、すでに事業を行っていた1事業者は、事業終了などを理由に承認申請を行わなかった。
キム・ジョンチョル委員長は「承認後も、対象事業者がCIを安全に取り扱っているかを継続的に管理・監督していく」と述べた。さらに「今後は定期的な実態点検を通じて、関連法令の順守状況などを確認し、利用者の重要情報が誤用・乱用されないよう保護体制を強化する」とした。
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Seul-gi Son
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