放送メディア通信委員会は20日、2026年第3回全体会議で、テレビ放送事業者166社を対象とした「2024年度視聴占有率算定結果」を公表した。
今回の算定は、年間の視聴記録がある285チャンネルを運営する放送事業者を対象に実施した。視聴占有率は、テレビ放送の総視聴時間に占める特定チャンネルの割合を指す。算定に当たっては、当該事業者の視聴占有率に加え、特殊関係者の視聴占有率や、日刊紙の購読率を換算した視聴占有率などを合算する。
地上波放送事業者では、KBSが20.862%で最も高かった。以下、MBCが10.978%、SBSが7.550%、EBSが1.859%だった。
総合編成チャンネル事業者と報道専門チャンネル事業者では、TV朝鮮が7.441%、JTBCが6.145%、Channel Aが4.877%、毎日放送が4.754%、YTNが3.459%、聯合ニュースTVが3.285%となった。
主要放送チャンネル事業者と衛星放送事業者では、CJ ENMが11.092%、KTスカイライフが3.687%だった。
前年と比べると、KBSは0.613ポイント低下し、TV朝鮮も0.563ポイント下落した。一方、CJ ENMは1.103ポイント上昇し、Channel Aも0.903ポイント伸ばした。
テレビ放送と日刊紙の媒体影響力の差を示す媒体交換率は、2024年に0.48だった。これは、テレビ放送を1とした場合の日刊紙の相対比率を示す指標という。
放送メディア通信委員会は、今回の算定結果を公式サイトと放送統計ポータルで公開する。
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