JobKorea（運営会社はWorkspere）は4月20日、採用市場で費用対効果を重視する傾向が強まる中、成果報酬型の採用方式への関心が高まっているとする調査結果を発表した。
同社が企業会員1286社を対象に実施したアンケートによると、採用予算が500万ウォン未満の企業は48.9%と約半数を占めた。一方で、常時採用を行う企業は40.0%、上半期と下半期の両方で採用を実施する企業は37.2%となり、企業の約8割が通年で採用活動を続けていることが分かった。
JobKoreaは、採用の常態化が進む一方で予算には制約がある状況が続いており、採用コストをより効率的に管理できる手法への需要が高まっていると説明した。
回答企業の約45%は、既存の有料採用サービスにコスト負担を感じていると答えた。有料サービスの利用が限定的な企業は25.8%、利用していない企業も19.7%に上ったという。
こうした流れを受け、JobKoreaの成果報酬型採用サービス「SmartPick」は、サービス開始後の直近3カ月で導入企業数が約2倍に増加した。掲載求人件数も139%増となった。
Workspereのパク・ソリ事業転換室長は「最近の採用市場は、単に費用を投じるのではなく、成果を重視する方向へと再編が進んでいる」とした上で、「SmartPickは、こうした変化の中で企業が採用成果をより合理的に管理できるよう支援するサービスの一つだ。今後も実際の採用現場のデータに基づき、サービスの高度化を進めていく」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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