Hancomは20日、2026年の経営目標として、単体売上高2100億ウォン、営業利益600億ウォンを掲げた。達成すれば、創業以来初めて単体売上高が2000億ウォン台に乗ることになる。あわせて、非オフィス事業の売上構成比を50%まで高める方針も打ち出した。
2025年実績の単体売上高1753億ウォン、営業利益509億ウォンに比べると、それぞれ約20%増、約18%増となる計画だ。営業利益率は約30%を見込む。
同社は今後、非オフィス事業を大きく伸ばし、全体売上に占める比率を50%水準まで引き上げる考えだ。これまで安定収益源だったインストール型パッケージソフト中心の事業基盤に、AI、クラウド、SaaSを加えることで、収益構造の転換を進める。オフィス事業と非オフィス事業の売上構成を均衡させる狙いだ。
足元では、公共部門を中心にAI製品の導入拡大を進めている。「Hancom Assistant」「Hancom Data Loader」「Hancom Pedia」などは、公共分野の主要なAI案件で採用が始まっているという。サブスクリプション型サービス「Hancom Docs」も利用者数の増加傾向が続いている。
キム・ヨンス代表は「単体売上2000億ウォンの達成と、非オフィス売上比率50%の実現は、Hancomがもはやオフィス企業ではないことを示す強いシグナルになる」とコメントした。そのうえで「AI企業の枠を超え、AXの拡大をリードするAIオーケストレーターとして、迅速なピボットを通じて将来の成長価値が正当に評価されるクオンタムジャンプの年にしたい」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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