写真=Woori Bank

Woori Bankは4月20日、技術保証基金と業務協約を締結し、中東情勢の悪化など世界情勢の不安定化で影響を受けた中小企業に対し、約2100億ウォン規模の金融支援を実施すると発表した。

今回の協約は、対外環境の悪化で経営負担が増した中小企業の資金繰りを後押しするのが狙い。Woori Bankは政府の危機対応方針に沿って、技術保証基金に計40億ウォンを特別出捐する。

支援対象は、中東向けの直接輸出企業、中東産原油に関連する供給網の混乱で影響を受けた企業、経営上の困難を抱える企業のほか、Woori Bankが推薦する中東情勢の影響先企業など。

対象企業は、保証比率の引き上げ(85%から100%)や保証料の0.5ポイント支援を受けられ、金融コストの負担軽減が見込める。技術保証基金はこのほか、保証限度額算定の特例、審査要件の緩和、保証限度の優遇も提供する。

Woori Bankのパク・ファグン企業営業戦略部長は「今回の協約は、中東情勢による中小企業の経営への打撃を最小限に抑えるために用意したものだ」とコメント。「今後も関係機関との連携を通じて対外リスクへの対応を強化し、生産的金融への転換と包摂金融の拡大を継続していく」と述べた。

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