米共和党のシェリ・ビッグス下院議員は17日、配偶者名義の口座を通じてBlackRockのビットコイン現物ETF「IBIT」を購入したと開示した。取得額は最大25万ドル（約3750万円）に上る。ブロックチェーンメディアのBeInCryptoが報じた。

下院書記に提出された開示資料によると、取引は3月4日に実施された。購入額は10万1ドル（約1500万円）から25万ドル（約3750万円）の範囲で、UBS Financial Servicesが管理する配偶者名義の口座を通じて取得したという。

この開示は4月16日に提出された。米議会議員には、株式やETFの売買を45日以内に届け出るよう義務付けるSTOCK Actの規定があり、今回の報告もこれに基づくものだ。

ビッグス氏側によるIBITの取得が開示されるのは、これが2回目の6桁ドル規模となる。2025年7月にも、配偶者が同じETFを同程度の規模で購入していた。

前回の取引は、暗号資産に前向きな法案が下院を通過する約1週間前に行われていた。一方、開示は数カ月遅れ、STOCK Actが定める45日以内の報告義務に違反したとして、200ドル（約3万円）の罰金が科されている。

IBITは、その前回取引の後の3カ月間で約12％上昇した。

今回の4月の開示では、このほかApollo Debt Solutions BDCの少額購入と、「Oaktree Strategic Credit Fund」の持ち分売却も報告された。資産配分の見直しをうかがわせる内容となっている。

市場の関心が集まる背景には、上院で審議中のS.954「2025年ビットコイン法案」がある。シンシア・ルミス上院議員が提出した法案で、財務省が5年間でビットコイン100万枚を取得し、全米に分散する連邦政府の安全な施設網で最低20年間保管することを柱としている。

3月30日に提出された「Mined in America」法案も、関連法案として注目されている。ドナルド・トランプ米大統領の大統領令で整備されたビットコイン備蓄の枠組みを法制化し、認証を受けた米国内のマイニング事業者が、新たに採掘したビットコインを財務省に直接売却できるようにする内容だ。

現行ルールでは、米議会議員による株式やETFの取引は認められている。ただ、売買のタイミングを巡る論争は繰り返されており、個別取引を全面的に禁じるべきだとする超党派の声も続いている。

今回の開示は、米政界における資産取引を巡る論争と、ビットコイン備蓄を巡る立法論議が重なる局面で表面化した。ビットコインETFへの投資と、連邦レベルでのビットコイン取得を巡る議論が並行して進んでいる格好だ。