Daisoがキャッシュレス店舗の展開を広げている。カード決済やモバイル決済の浸透に加え、銀行窓口の縮小で現金管理の負担が重くなるなか、店舗オペレーションの見直しを進める。

Daisoは20日から、全国73店舗をキャッシュレス店舗として運営する。対象店舗では、現金は使えず、デビットカードやクレジットカード、モバイル決済で支払う方式を採る。

Daisoによると、対象はソウル13店、京畿35店、仁川6店などを含む全国73店舗。このうち一部はすでにキャッシュレス店舗へ切り替えて営業していた。

同社は2025年から一部店舗でキャッシュレス運営を試験導入していた。業界によると、当時は運営効率の向上を目的に、試験店舗で来店客の購買パターンを分析していたという。

導入の背景について同社は、消費行動と金融環境の変化を挙げる。銀行窓口の縮小や閉鎖が進むなか、現金決済の比率が低い店舗を中心にキャッシュレス化を進めたとしている。

店舗で現金決済が発生すると、銀行窓口での入金や精算が必要になる。ただ、窓口の減少で移動や対応時間の負担が増し、運営面で非効率が生じているという。Daiso関係者は「現金精算で生じ得る誤差の管理や、銀行での入出金、締め作業などの負担を減らし、店舗運営の効率を高めるための措置だ」と説明した。

Daisoが近年、事業規模を拡大している点を踏まえると、今回のキャッシュレス店舗拡大は、単なる決済手段の変更にとどまらず、全国店舗の運営体制を見直す一環とみられる。

金融監督院の電子公示システムに開示された監査報告書によると、アソンDaisoの2025年の売上高は4兆5363億ウォン、営業利益は4424億ウォンで、ともに過去最高を更新した。営業利益は前年比19.2％増だった。売上高は2023年の3兆4605億ウォンから、2024年は3兆9689億ウォンへと拡大し、成長基調を維持している。

20日時点の全国のDaiso店舗数は約1600店で、前年の1576店から増えた。売上高と店舗数の双方で拡大が続くなか、店舗管理体制の見直しニーズも高まっているとの見方が出ている。

同社によると、キャッシュレス店舗は直営店を中心に導入した。直営店は約1600店の3分の2に当たる約1100店としている。

もっとも、全国約1600店舗のうちキャッシュレス店舗は73店にとどまり、全面展開の段階とみるにはなお早い。業界では今後、運営効率や利用者の反応を見極めながら、拡大の是非を判断していくとの見方が出ている。

Daisoは若年層に限らず幅広い年代が利用するだけに、キャッシュレス店舗の拡大にあたっては、高齢者など特定の層に不便が偏らないよう、利用しやすさへの配慮が必要だとの指摘もある。

一方、アソンDaisoは、キャッシュレス店舗の拡大は人件費削減を目的としたものではないとの立場を示している。同社関係者は「顧客の不便を最小限に抑える方向で導入を決めた」としたうえで、「狙いは人件費の削減ではなく、現金精算に伴う業務負担を減らし、顧客対応など中核業務により集中することだ」と述べた。