金融監督院は19日、上場廃止を回避する目的の違法行為を重点監視し、厳正に対処する方針を明らかにした。調査、開示、会計監理の各部門が連携し、不公正取引や粉飾会計を集中的に点検することで、不良企業の市場退出を促す。

今回の対応は、不良企業を迅速かつ厳格に市場から退出させるための上場廃止制度改革を受けた後続策の一環だ。金融監督院は、市場退出を先延ばししようとする不公正取引や会計不正を重点監視対象とする。

同院は、上場廃止回避に絡む主な違法行為として4類型を示した。

まず、横領資金を使って有償増資に参加し、資本を水増しする行為が摘発対象となる。上場維持要件を満たすため、売上高や自己資本を過大計上する粉飾会計も重点的に監視する。

このほか、会計処理基準違反の公表前に株式を売却して損失回避を図る未公表情報の利用や、売買高不足の要件を免れるための短期的な相場操縦も取り締まり対象に含める。

金融監督院は、開示審査や会計監理の過程で把握した違法行為の疑いを調査部門と迅速に共有する方針だ。逆に、不公正取引の調査中に確認された会計・開示上の問題についても併せて点検し、上場廃止回避の試みを多面的に把握するとしている。

7月からは、KOSPI市場とKOSDAQ市場の上場廃止要件も大幅に強化される。

時価総額基準は、KOSPIが200億ウォンから300億ウォン、KOSDAQが150億ウォンから200億ウォンへそれぞれ引き上げられる。さらに2027年1月には、KOSPIは500億ウォン、KOSDAQは300億ウォンへ追加で引き上げる。

また、低位株に関する上場廃止要件を新設し、完全資本蚕食の要件は半期ベースでも適用する。開示違反に伴う上場廃止基準は、累積罰点を15点から10点に引き下げるほか、重大かつ故意の違反も新たな要件に加える。

金融監督院の関係者は「調査、開示、会計の3部門が連携して、上場廃止回避を目的とした違法行為を重点監視し、厳正に対応することで、株式市場の信頼向上と投資家保護につなげたい」と述べた。