予測市場「Polymarket」で、ホルムズ海峡が2026年5月31日までに正常通航を回復するとの見方が強まっている。Cointelegraphが17日（現地時間）に報じたところによると、同市場での予想確率は73%となった。
背景には、イラン当局が停戦合意の一環として海峡を一時開放したとの報道がある。これを受け、予想確率は一時82%まで上昇したが、その後は73%まで低下した。一方、4月末までに正常通航が再開する確率は40%にとどまった。
きっかけとなったのは、セイエド・アッバス・アラグチ・イラン外相のXへの投稿だ。同氏は、ホルムズ海峡は開放されていると説明した。
今回の衝突の影響は金融市場全体にも広がった。エネルギー価格と暗号資産価格は、政治情勢を映して変動した。
ビットコインは、停戦に伴う海峡の一時開放が伝わった後、同日に一時7万8000ドルまで上昇した。その後は、記事執筆時点で7万7358ドル近辺まで下落した。
暗号資産市場アナリストのニック・パークリン氏は、米国とイランの間で4月に発表された停戦について、依然として脆弱だと分析した。主要な争点が未解決のままだと指摘している。
また、今回の衝突の余波は2026年の大半にわたり金融市場の重しになり得るとの見方も示した。利下げがあったとしても、その時期は早くて2026年7〜9月期になると予測した。
パークリン氏は、ビットコインが9万ドルを回復するには、地政学リスクを後退させる水準の停戦に加え、原油価格が持続的に80ドル水準まで低下すること、さらにスタグフレーション懸念を和らげる予想外に弱い経済指標が必要だと述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は、米国による対イラン海上封鎖について、イランとの取引が「100%完了するまで」維持する考えを示した。
Hyunwoo Choo
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