加入者識別番号（IMSI）の管理問題を受けてUSIMの全面交換を進めるLG Uplusに対し、ソウルYMCAが違約金の免除を求めた。位置追跡などのセキュリティリスクが実際に確認されたとして、全加入者への通知など利用者保護措置の実施も要請している。

ソウルYMCAは17日に発表した声明で、LG UplusのIMSI管理不備を巡る問題について、専門家による実演でセキュリティ上の脅威が現実のものとして示されたと指摘した。その上で、利用者へのリスク周知や違約金免除など、実効性ある保護措置を講じるべきだと主張した。

声明によると、8日にKAISTで開かれたハッキング関連のカンファレンスで、キム・ヨンデKAIST教授がオープンソースのLTEスニファーを使い、特定のLG Uplus利用者の端末位置を追跡することに成功した。電話番号だけでIMSIを推定し、端末の位置を把握できるという。

また、オンラインコミュニティに投稿された別の事例では、IMSIキャッチャーで端末のIMSI値を取得した後、その値から電話番号の一部を特定し、実際に通話接続に至るまでの過程が公開されたという。

ソウルYMCAは、LG Uplusが通信事業者として通常求められる保護措置を十分に講じておらず、IMSI体系の管理に著しい過失があると強調した。

さらに、科学技術情報通信部がこの問題について「法的問題はない」との立場を示している一方、安全なサービス提供義務を定めた情報通信網法第3条に照らせば、利用者保護責任を果たしていないと指摘した。IMSI管理不備と保護措置の不十分さを踏まえると、約款上の違約金免除事由に該当し得るとの見方も示した。

その上でソウルYMCAは、LG Uplusに対し、これまでのIMSI管理不備とそれに伴うセキュリティリスクを全加入者にSMSで速やかに通知するよう要求した。あわせて、科学技術情報通信部には、LG Uplusの全加入者を対象に十分な期間の違約金免除が行われるよう行政指導を実施するよう求めた。