個人情報保護委員会は4月17日、「2025年 個人情報保護および活用調査」の結果を発表した。個人情報保護の重要性に対する認識は高い一方で、専任担当者数は公共機関で平均0.29人、民間企業で平均0.34人にとどまり、本人の権利に関する認知も低水準だった。

調査では、個人情報を活用したAI技術が日常生活に影響を及ぼしていると答えた割合は、成人で81.1％、青少年で90.4％に達した。

一方、個人情報の閲覧、訂正・削除、利用停止といった本人の権利を知っていると答えた割合は、成人が37.4％、青少年が38.5％にとどまった。個人情報保護の重要性に対する認識に比べ、権利に関する理解は相対的に低い傾向がみられた。

サービス利用時に個人情報の取り扱いに関する同意内容を確認すると答えた割合は、成人が54.4％、青少年が47.7％だった。いずれの層でも、同意内容を確認するとの回答は増加傾向にある。

児童・青少年向けの「忘れられる権利」制度の認知度は、成人が31.6％、青少年が25.3％と低かった。ただ、青少年の70.1％は利用意向があると答えた。

個人情報を活用したAI技術の導入率は、公共機関全体で1.6％だった。従業員300人以上の民間企業では1.2％が導入していることが分かった。

安全な個人情報管理に向けて実施している措置としては、公共機関では「内部管理計画」「アクセス権限管理」「暗号化」の回答割合が高かった。民間企業では「マルウェア対策」「物理的保護措置」が多かった。

また、公共機関、民間企業ともに、「特段の安全確保措置を講じていない」との回答は減少傾向が続いている。

個人情報保護に難しさを感じると答えた割合は、公共機関が35.1％、従業員300人以上の民間企業が23.4％だった。こうした回答は全体に減少傾向にあり、個人情報保護委員会は改善が進んでいると説明した。

個人情報保護のために優先的に必要な政策としては、公共・民間のいずれでも、「個人情報保護と活用の両立を考慮した政策推進」への需要が高かった。

個人情報保護委員会の企画調整官は、「国民の個人情報保護に対する意識は高いが、本人の権利行使に対する理解や現場の人員体制はなお不十分だ」と述べた。その上で、「AIの拡大に対応しつつ、個人情報保護の基盤を強化し、安全な活用を支える政策を継続していく」と話した。