放送メディア通信委員会は17日、「2026年第2回全体会議」を開き、YTNを巡る主要案件の審議に着手した。ソウル行政法院による最大株主変更承認の取消判決を受け、外部法律諮問団を設けて集中的に検討する方針も決めた。
会議では、国会やYTN関係者などから提起されてきた変更承認処分の取り消し要求を巡る経緯と現状について報告を受けた。委員会は、YTNの最大株主変更承認処分を取り消したソウル行政法院の判決を巡って、見解や法解釈が分かれていると判断。外部法律諮問団を別途設置し、対応を検討することにした。
この日の会議では、YTNとYonhap News TVにおける社長推薦委員会の構成・運営の遅れに対する是正命令についても議論した。2024年8月の改正放送法施行後は、3カ月以内に社長推薦委員会を設けて代表者を任命しなければならないが、両ニュース専門チャンネルはいずれもこれを履行していないという。
同委員会は今後、YTN問題に関する法律諮問団の運営と並行し、社長推薦委員会の構成・運営の遅れや、変更承認・再承認条件の履行状況の点検、後続措置など、委員会で審議が必要な案件を順次扱う方針だ。
キム・ジョンチョル委員長は「きょう、YTNの懸案が全体会議に報告され、最大株主の変更承認などを巡る争点について正式な審議手続きに入った」と述べた。そのうえで、「市民社会団体をはじめ各方面の関心が高く、対立や利害の衝突もあり得る重要案件だ。内容面と手続き面の正当性を確保するため、バランスの取れた専門家の検討と、多様な意見聴取に基づく熟議が必要だという点で委員の認識は一致した」と説明した。
著者について
Seulgi Son
sageson@d-today.co.kr