Kakao子会社のLinkageLabは4月17日、創立10周年を機に、障害者雇用モデルの構築成果と運営ノウハウをまとめた白書「Linkyway」を刊行したと発表した。
LinkageLabは、Kakaoが2016年に設立した障害者雇用を目的とする子会社型標準事業所である。職務能力の開発と職域の拡大を通じて、障害者の経済的自立支援と雇用機会の拡大に取り組んでいる。2026年2月時点では、全従業員の65%を障害のある社員が占め、その72%が重度障害者だという。
今回の白書では、職務開発から教育、運営、成果に至るまで、雇用モデルの全プロセスを体系的に整理した。「専門職務ベースの雇用モデル」を打ち出すとともに、子会社型標準事業所の運営方式や職務構成モデルも紹介している。
また、職務適性を基準とする採用手法に加え、雇用範囲を広げてきた過程も盛り込んだ。
職務領域は、社内カフェのスタッフやヘルスキーパーによる社内福利厚生関連業務にとどまらず、AI関連の品質運営業務、デザイン、デジタルアクセシビリティなどIT分野へと拡大した。
このうちITサービス運用センターの人員は、2016年の16人規模から、2025年には84人へと増加し、約5.3倍に拡大した。
パク・デヨン代表は「今回の白書は、この10年間に蓄積してきた障害者雇用の運営経験と成果を体系的に整理したものだ」とした上で、「企業競争力の向上につながる雇用モデルを今後も継続的に拡大していく」と述べた。
著者について
Hojeong Lee
lhj@d-today.co.kr