政府は、介護分野でのAI活用と、中小・小規模事業者向け行政サービスのAXを柱とする複数の施策を本格化する。AIを活用した介護サービスの高度化に加え、AIエージェントを搭載した統合プラットフォームの整備を通じ、政府支援事業へのアクセス改善を図る。

科学技術情報通信部は16日、政府ソウル庁舎で第7回科学技術関係閣僚会議を開いた。議長を務めたペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、国民や企業、地域が科学技術イノベーションとAI転換の成果を幅広く享受できるよう、政府横断の取り組みを加速する考えを示した。

会議では、介護サービスの革新と国民の介護負担の軽減を狙う「AI介護技術の全周期支援戦略（案）」と、中小・小規模事業者の行政サービス利用環境の改善を盛り込んだ「中小ベンチャー企業部の公共AX転換計画（案）」を確定した。

◆介護分野のAI活用を拡大、小規模事業者の申請利便性も改善

AI介護技術の全周期支援戦略は、介護分野にAIをはじめとする先端技術を導入し、政策の枠組みそのものを転換する内容だ。柱となるのは、サービス革新モデルの整備、技術開発から実証・普及までの支援、法制度の整備と現場対応力の強化の3点である。

具体的には、AI、IoT、ロボティクスを活用したスマートホームやスマート福祉施設の整備を進める。在宅介護の対象者の自立した生活と社会参加を後押しするとともに、従事者の業務負担を軽減し、介護サービスの質の向上につなげる考えだ。

また、科学技術情報通信部と保健福祉部の連携を基盤に、ミッション型R&Dを推進する。技術開発から実証、事業化、現場導入までを段階ごとにつなぎ、介護関連事業の実用化を後押しする。

一方、中小ベンチャー企業部の公共AX転換計画では、中小企業と小規模事業者が1回のログインで各種支援事業の検索や申請を行える「中小企業統合プラットフォーム」を構築する。専用のAIエージェントを搭載し、利用者ごとに最適化した事業推薦や申請支援、商圏分析、コンサルティングを提供する方針だ。

あわせて、公共データの開放とAIサービス開発事業の拡大も進める。中小ベンチャー企業部と関係機関の内部業務では、データに基づく政策立案や業務自動化を進め、行政負担の軽減を目指す。

◆地域主導の成長を後押し、R&D事業化の仕組みも高度化

会議ではこのほか、「科学技術による地域イノベーション成長戦略（案）」と、「R&D事業化システム高度化戦略（案）」も議決した。前者は科学技術を軸とする地域イノベーションの好循環の構築、後者は研究成果の事業化と拡散の促進が狙いだ。

地域イノベーション成長戦略では、科学技術を通じて地域主導の成長基盤を強化する。4大科学技術院と地域大学が連携し、広域圏ごとの人材育成クラスターを形成するほか、地域大学と政府出資研究機関の特性を生かした連携モデルを構築し、若年層の地域定着を支援する。

さらに、地域の研究者や研究機関への支援を拡充し、バイオ、次世代SMR、宇宙、核融合などの先端戦略技術を中心に地域R&Dを強化する。研究成果を起業や事業化につなげるため、ディープテック分野の創業支援や段階別ファンドの造成も進める。

R&D事業化システム高度化戦略では、研究成果の拡散を重視する。省庁間の壁を越えて研究成果をつなぐ「R&D成果拡散ハイウェー」を構築し、技術事業化支援組織の専門性向上や機能強化、投資型R&Dの導入を通じて、成果拡散のエコシステムを整備する。

政府は2030年までに、公的研究成果を基盤とするAI・ディープテックの創業企業5000社を育成する目標も掲げた。これに向け、関連制度や支援体制の見直しも進める方針だ。

このほか、政府は「情報保護産業育成方案」もまとめた。足元で増加するサイバー脅威を産業成長の機会に転換し、2030年までに情報セキュリティ産業の売上高30兆ウォン（約3兆3000億円）、輸出5兆ウォン（約5500億円）の達成を目指す。

施策の柱には、AIベースのセキュリティ企業の育成、融合セキュリティの拡大、世界最高水準のセキュリティ人材の育成、地域セキュリティエコシステムの構築を据えた。