科学技術情報通信部は16日、国家科学技術諮問会議の第82回運営委員会で、「第2次国家遺産の保全・管理および活用に関する研究開発基本計画」と2026年度実施計画を審議し、決定した。AIやデジタル技術を活用して国家遺産の保全・管理・活用体制を高度化し、2026年度には計140億ウォンを投じる。
国家遺産庁が策定した今回の第2次基本計画は、先端科学技術を活用して国家遺産の保全・管理・活用を高度化し、産業価値の創出まで視野に入れた5カ年の総合計画となる。
計画は「科学技術で切り開く国家遺産の新たな未来価値」をビジョンに掲げる。AIやデジタル技術を活用した保全・復元の高度化に加え、国内外の産業エコシステムの構築、専門人材の育成、研究開発の推進体制強化などを進める。
重点施策としては、次世代デジタル基盤による国家遺産の中核技術高度化、持続可能な国家遺産産業エコシステムの構築、成果活用を重視した研究開発の戦略性強化、世界と連携した国家遺産先端技術の推進――の4つを打ち出した。
2026年度実施計画では、総額140億ウォン規模の研究開発投資を実施する。このうち、「気候変動対応の国家遺産保全管理技術開発」事業には96億ウォンを配分し、新規12課題を含む計21課題を進める。また、「国家遺産の知能型先端保全技術開発」の新規事業には44億ウォンを充て、8課題を実施する予定だ。
パク・イング科学技術革新本部長は、「AIなどの先端科学技術を国家遺産分野に適用し、保全を超えた新たな価値創出につなげる中核ロードマップだ」と説明した。その上で、「現場重視の研究開発を通じて産業エコシステムの構築が進み、国際的な技術交流も活発化することを期待する」と述べた。
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Jin-ho Lee
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