科学技術情報通信部は16日、中東情勢の緊迫化がICT産業に与える影響と対応策を点検するため、関係機関と主要な業界団体を集めた緊急懇談会を開いた。供給網リスクの拡大を踏まえ、現場の課題と分野別の対応状況を確認した。
会合では、中東情勢の影響が単なる物流の遅れにとどまらず、ICT産業全般のサプライチェーンに広がっているとの認識で一致した。とりわけ製造工程全体に負担が及びつつある点を踏まえ、各分野の課題を重点的に点検した。
主な懸念としては、ナフタ系素材や主要部品の調達難が深刻化している点が挙がった。IoT関連を含む製造業分野では歩留まりの低下も発生しているという。原材料価格の上昇に加え、運賃や為替の影響も重なり、収益が圧迫されているとの指摘も出た。
また、高金利を背景にした金融環境の悪化により、中小企業の信用リスクが拡大する可能性についても議論した。
同部は今後、関係機関や業界団体が参加する「ICTサプライチェーン点検バーチャル状況室」を運営し、企業の状況を随時点検する方針だ。個別企業を対象にした課題調査も拡大し、きめ細かな支援体制を整える。
あわせて、「グローバルICTポータル」を通じた非対面の輸出相談サービスを強化するなど、企業支援の手段を多角化する。
イ・ドギュ情報通信政策室長は「関係省庁や関係機関と緊密に連携し、企業が実感できる実効性のある支援策を継続的に講じていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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