放送通信委員会は4月16日、位置追跡器のストーキングなどへの悪用を防ぐため、オンラインプラットフォームの自主規制を強化し、関連事業者に対する実態点検に乗り出すと発表した。

同委員会は、違法な位置追跡の根絶と利用者の注意喚起に向け、集中的な対策を進める。最近では、一部の販売業者が「個人情報が残らない」「警告音が鳴らず発覚リスクがない」などとうたい、無断取り付けをあおる位置追跡器を販売・宣伝していた事例が確認されたという。

現行の位置情報法では、本人の同意なく他人の位置情報を収集・利用・提供した場合、3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金が科される。

まず、Naver ShoppingやCoupangなど主要オンラインショッピングモールでは、「位置追跡器」を検索した際に、刑事罰の対象となり得ることを知らせる警告文を表示する方針だ。

Daangn MarketやJunggonaraなどの中古取引プラットフォームでは、関連検索語を含む投稿の作成時やチャット利用時に注意メッセージを送る。韓国オンラインショッピング協会に対しても、自主規制の強化を要請する。

位置情報関連事業を手掛ける約3200社の位置情報事業者と位置情報ベースサービス事業者に対しては、違法な位置追跡を助長する製品の販売・宣伝行為に関する違法性の周知を進めるとともに、管理体制の点検を求める。

登録や届出を行わず、違法に位置情報を収集して営業している疑いのある事業者については実態調査を実施する。法令違反が確認された場合は、捜査機関に捜査を要請する。今年の定期実態点検では、GPS位置追跡サービス事業者を優先的な現場点検の対象とする。

市場に流通する位置追跡器のうち、放送通信機器の適合性評価を受けていない違法製品については、科学技術情報通信部と連携して集中的に取り締まる。あわせて、関連制度の見直しや法改正も進める。

キム・ジョンチョル委員長は「相手の同意なく実際に位置追跡を行った場合、厳しく処罰される可能性がある。利用者自身が警戒心を持ち、違法に利用しないでほしい」と述べた。その上で「違法な位置追跡器の利用による犯罪や被害を防ぐため、関係機関と継続して協力し、迅速に対応していく」とした。