韓国科学技術情報通信部は4月16日、2035年の温室効果ガス削減目標（NDC）の達成に向けた「2026年度気候変動対応技術開発実施計画」を策定したと発表した。2026年は温室効果ガス削減、気候変動適応、イノベーションエコシステム構築の3分野に計3兆4217億ウォンを投じる。前年に比べ14.1％増となる。

今回の計画は、政府の重点政策の推進とNDC達成を後押しするもので、第1次気候変動対応技術開発基本計画に基づいてまとめた。

同省によると、2025年にはオールペロブスカイト三接合太陽電池で変換効率24.84％を達成し、世界最高水準の性能を実現した。民間との協力を通じてCO2実証プラントも整備し、商用化に向けた基盤を築いたという。

温室効果ガス削減分野では、無炭素エネルギー関連技術への投資を拡大し、産業現場と連携した実証も強化する。次世代太陽電池の開発に加え、小型モジュール炉（SMR）技術の国産化、韓国型革新核融合炉の設計着手を進める。さらに、クリーン水素の開発や大規模な二酸化炭素回収・活用（CCU）の実証事業を通じて、カーボンニュートラル実現に向けた基盤を強化する。

気候変動適応分野では、デジタル技術とAIを活用した監視・予測・評価の体系を構築する。生態系、森林、都市部、海洋など分野別の災害対応技術を高度化するほか、AIを活用した気候予測技術の精度向上により、短期から中長期までの予報精度を引き上げる。高密度な都市部に特化したデジタルツイン技術の開発も進める。

イノベーションエコシステム構築分野では、企業や地方自治体が主導する気候技術の実証インフラ整備を支援する。国際協力を通じて、国内で開発した気候技術の海外展開と普及拡大も後押しする方針だ。

このほか同省は、中央政府と地方政府の連携強化に向け、気候技術に関する政府横断の協議体を運営している。関連政策や事業成果を点検しながら、カーボンニュートラル社会の実現に向けた技術開発を継続的に進めるとしている。