政府は4月16日、「高油価被害支援金」を装ったスミッシングへの警戒を呼びかけた。支援金を名目にした不審メッセージの拡散が見込まれるとして、政府やカード会社などは関連案内でURL付きSMSやSNSメッセージを送らない方針を改めて示した。

政府によると、昨年実施した民生回復向け消費クーポンに関連するスミッシングの取り締まりでは、違法賭博サイトへの誘導や、個人情報を盗み取る不正アプリのインストールを促す手口など、計430件のスミッシング試行が確認された。

今回の支援金に関しても、政府、カード会社、地域通貨の発行事業者は被害防止策として、関連案内にURLを含むSMSやSNSメッセージを一切送らないとしている。URLと同様に外部ページへ誘導するバナーリンクや、アプリのプッシュ通知も使わない方針だ。

政府は、スミッシング被害の防止に向けて「国民秘書」の事前通知サービスを積極的に活用するよう呼びかけた。送信元が不明なメッセージや、URLを含む不審な通知は開かず、内容を慎重に確認してほしいとしている。

韓国インターネット振興院が提供する「スミッシング確認サービス」では、受信したメッセージの真偽を確認できる。相談は118相談センターで受け付ける。被害が発生した場合は、警察庁に届け出ることができる。

政府は利用者の警戒を高めるため、支援金の申請・支給開始の10日前から、通信各社の名義でスミッシング被害防止の案内SMSを順次送信している。支援金のオンライン申請ページにも注意喚起の文言を掲載する。

また、高齢者などデジタル機器の利用に不慣れな層に向けては、銀行や行政福祉センターでの対面申請の際にも、スミッシングへの注意をあわせて案内する。

このほか、警察庁、金融監督院、韓国インターネット振興院などを通じて監視を強化し、被害の通報があれば直ちに捜査に着手するなど、迅速に対処する体制を整える方針だ。