Woori Bankは16日、金融詐欺やマネーロンダリングの防止に向け、休業・廃業法人の法人口座に対する管理を強化すると発表した。営業を終えた法人名義の口座が犯罪に悪用されるケースが増えていることを受け、事前の遮断を狙う。
同行は、2026年2月末時点で休業・廃業が確認された法人を中心に、法人口座の出金制限を適用する。長期間取引のない口座や、営業活動が中断している口座を選別し、出金限度を設ける。営業再開や取引の必要性が確認できた場合は、所定の手続きを経て制限を解除できるとしている。
あわせて、金融詐欺との関連性が高いとみられる法人を対象に、営業実態の実地点検も行う。被害救済に関する合意が取り消された事業所など、高リスク法人を重点的に点検し、不適正な事業所と判断した場合は特別管理先に指定して金融取引を制限する。
Woori Bankは「休業・廃業法人の口座を悪用した金融詐欺が増えている」とした上で、「事前管理を強化し、金融取引の安全性向上と消費者保護につなげたい」とコメントした。
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Ji-young Lee
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