写真左から、KakaoBank経営戦略グループ長のクォン・テフン氏、信用回復委員会のキム・ウンギョン委員長、社会連帯銀行のキム・ヨンドク理事長。15日にソウル市中区の信用回復委員会本社で開かれた「再び、春」業務協約式で撮影した。写真=KakaoBank

KakaoBankは16日、社会連帯銀行、信用回復委員会と、金融面で困難を抱える若年層の自立を後押しする「プロジェクト・再び、春」の業務協約を締結したと発表した。

支援対象は、金融機関の利用が難しい人や債務調整中の19〜39歳。信用回復を支援し、一般の金融サービスを再び利用できるようにするのが狙いだ。

KakaoBankは2025年、社会連帯銀行に10億ウォン(約1億1000万円)を拠出して同プロジェクトを開始しており、2026年も支援を継続する。

協約に基づき、社会連帯銀行は拠出金を活用し、年1%の低金利で生活費向けに最大300万ウォン(約33万円)、高金利債務の借り換え向けに最大500万ウォン(約55万円)を融資する。あわせて、財務状況の診断や金融教育も実施する。

信用回復委員会は、支援が必要な若年層の発掘と事業連携を担う。

KakaoBankは「金融面で困難を経験した若者が再び自立に向けた足場を築けるよう、支援を広げていく。今後も包摂金融の実践を続ける」とコメントした。

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