POSCO Future Mは16日、生活基盤の弱い青少年の自立を後押しする「ディディムシアット通帳」への支援を継続すると発表した。対象はポハン、クァンヤン、世宗、ソウルの主力拠点周辺地域に住む青少年80人で、2025年4月から2026年3月まで総額4800万ウォンを拠出する。
同社が対象者1人当たり月5万ウォンを積み立てると、自治体がその2倍に当たる月10万ウォンを加算する仕組みだ。これにより、1人当たり年間180万ウォンの自立資金を確保できるとしている。
ディディムシアット通帳は、経済的に困難を抱える青少年の自立に向けた初期資金の形成を目的に、韓国政府が2007年から運営している事業。韓国保健福祉部傘下の児童権利保障院が運営を担っている。
企業などが毎月一定額を積み立てると、自治体が積立額の最大2倍、月10万ウォンを上限に支援額を加算するマッチング方式を採用している。
積立金は満18歳以降、学費や就職訓練費、住まいの確保に必要な費用など、自立に向けた目的で使える。満24歳以降は用途の制限なく引き出しが可能だ。
POSCO Future Mは2021年から同事業に参加しており、2026年3月時点の累計支援額は3億3600万ウォンに達する見通し。2024年には、ディディムシアット通帳支援事業の活性化に貢献したとして、韓国保健福祉部長官表彰を受けた。
このほか同社は、子ども向け環境教育プログラム「プルンックム環境キャンプ」や、クァンヤン地域のプロサッカークラブと連携した「プルンックム・サッカー教室」も運営している。地域の子どもや青少年を対象に、衛生用品の支援などの社会貢献活動も展開している。
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Daegeon Seok
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