Samsung Securitiesの発行手形事業を巡る短期金融業認可案が、15日の金融委員会定例会で上程されなかった。市場では今回の定例会で承認されれば国内8社目の発行手形事業者になるとの見方が強かったが、認可時期は再び見通しにくくなった。

金融投資業界によると、同社の認可案は8日の証券先物委員会で審議された直後から、15日の金融委員会定例会で扱われる可能性が高いとみられていた。金融委員会での審議を終えれば、今月中の事業開始に向けた準備が整うとの観測も出ていた。

今回の上程見送りが注目を集めているのは、発行手形の認可手続きがこれまで比較的予見しやすい流れで進んできたためだ。通常は証券先物委員会で案件が扱われた後、翌週の金融委員会定例会で可否が判断されるケースが多い。今回は否決されたわけではなく、そもそも議題に上がらなかったことで、市場ではさまざまな見方が広がっている。

Samsung Securitiesは2017年、発行手形の認可要件である自己資本4兆ウォン以上の総合金融投資事業者の要件を満たした。ただ、内部統制を巡る問題などを背景に、これまで実際の認可取得には至っていない。

同社は昨年7月、Kiwoom Securities、Hana Securities、Shinhan Investment、Meritz Securitiesなどとともに短期金融業認可を申請した。その後、Kiwoom Securities、Hana Securities、Shinhan Investmentは順次認可を取得している。

市場では、Samsung Securitiesにとって今回の審議が事実上の最終関門になるとの見方が出ていただけに、上程見送りの影響は小さくないと受け止められている。

発行手形は、自己資本4兆ウォン以上の総合金融投資事業者が自社の信用で満期1年以内の手形を発行し、資金を調達する短期金融業を指す。発行額は自己資本の最大200％まで認められ、調達した資金は企業金融や投資金融、未上場企業への投資などに充てることができる。

現在、発行手形事業の認可を受けている証券会社は、Korea Investment & Securities、Mirae Asset Securities、NH Investment & Securities、KB Securities、Kiwoom Securities、Hana Securities、Shinhan Investmentの7社だ。

今回の判断は政策面でも影響が小さくない。金融当局は発行手形制度について、証券会社の資金調達手段を広げるとともに、企業金融やベンチャーキャピタルへの資金供給を拡大する仕組みだと説明してきた。

発行手形で調達した資金は、50％以上を企業金融関連資産に投資しなければならない。さらに今年からはベンチャーキャピタル向けの義務供給比率10％も適用されており、新規参入の拡大は単なるライセンス付与以上の意味を持つ。

このため業界では、今回の上程見送りを機に、政策の方向性と実際の審査運用とのずれを指摘する声も出ている。

市場ではすでにSamsung Securitiesの認可が近いとの観測が広がっていた。一部では、Meritz Securitiesを除けばSamsung Securitiesだけが証券先物委員会の議題に上がった点を理由に、金融委員会での承認可能性は高いとみられていた。

一方、業界内では公平性を問題視する声も改めて浮上している。Samsung Securitiesの審査が長期化する過程で、当局が他社に比べて同社により慎重な姿勢で臨んでいるのではないかとの指摘が続いており、今回の上程見送りがこうした議論を再燃させた格好だ。

もっとも、金融当局は追加補完の有無や審査保留の理由を公式には明らかにしていない。このため、日程がずれ込んだ背景を現時点で断定するのは難しい。

業界関係者は「金融監督院が昨年、Samsung Securitiesの拠点店舗に対する検査で不健全な営業行為を摘発した。発行手形の認可審査ではコンプライアンスや内部統制が重視されるため、金融委員会が最終判断に慎重になった可能性がある」と話した。

そのうえで「関連する制裁は先月、比較的軽い懲戒水準で整理されたが、関連手続きが完全に終わっていない点はなお変数だ。当局が認可審査と制裁手続きを切り分けていたとしても、実際の判断ではあわせて考慮せざるを得ず、その結果、議決時期がさらに遅れた可能性がある」と述べた。