シン・ヒョンソン韓国銀行総裁候補は15日、国会財政経済企画委員会の人事聴聞会に出席し、資産や家族を巡る問題について陳謝した。聴聞会では住宅保有や外貨資産、家族の国籍などが主要な論点となったほか、同氏は為替動向や金融政策、ステーブルコインと預金トークンに関する見解も示した。

シン氏は「長年の海外生活の中で、行政手続きを適切に処理できなかった点があった」と述べた。そのうえで、「個人に関する問題で国民に心配をかけたことを深くおわびする」と語った。

また、「利益を得るために意図的に行った行為ではなかった」と説明し、「提起された問題には速やかに対応し、韓国経済のために最善を尽くしたい」と述べた。

この日の聴聞会では、シン氏の資産や家族に関する事案に質疑が集中した。国内外で住宅を3戸保有している点、家族全員が外国籍を保有している点、金融資産の9割超が外貨資産である点などが争点となった。

とりわけ、ソウル・江南のマンションをチョンセ（保証金賃貸）付きで購入し、11年間で22億ウォンの評価益を得た点や、母親をチョンセ保証金なしで住まわせた点が取り上げられた。

これに対しシン氏は、外貨資産について「かなりの部分を処分し、ウォン建てに切り替えた。今後も継続的に減らしていく」と説明した。あわせて、「利益相反が生じないよう、関連する事案はすべて整理する」と強調した。

母親に関する取引については、「投機目的でも、いわゆるギャップ投資でもなかった」と述べ、「母親の生活支援のために住宅を購入した」と説明した。さらに、「贈与に当たると判断される場合は、税務代理人を通じて確認し、必要な措置を取る」と付け加えた。

シン氏は聴聞会で、最近の為替動向や金融政策の方向性、デジタル通貨についても見解を示した。

為替については、「ここ数カ月、ウォン相場が対ドルで高い水準にとどまっていたのは事実だ」と指摘。その背景として、「オフバランスのデリバティブ取引が拡大し、市場の一部が全体を左右するような現象が生じたようだ」と分析した。

金融政策に関しては、「その核心は物価安定にある」と説明したうえで、「中東リスクが続き、コア物価や期待インフレの上昇につながる場合には、金融政策での対応が必要になり得る」と述べた。

デジタル通貨を巡っては、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）ベースの預金トークンは併存し得るとの認識を示した。

シン氏は「ステーブルコインと預金トークンは、通貨エコシステムの中でそれぞれ役割を持つ」としたうえで、「互いに補完しつつ、競合する関係にもなり得る」と説明した。

また、ウォン建てステーブルコインの発行体制については、銀行中心のアプローチが必要だとする従来の立場を改めて示した。

その理由については、「銀行が本人確認業務を最も適切に担えるという前提に基づく提案だ」と説明。「フィンテック企業もコンソーシアムの中で十分に役割を果たせる」と述べた。