情報通信産業振興院（NIPA）は4月15日、公共AI・ソフトウェア事業の発注支援の専門性向上に向け、「2026年ソフトウェア事業発注技術支援事業」を推進すると発表した。
また、NIPAは4月14日、国務調整室と「AI転換加速のためのソフトウェア発注技術支援に関する業務協約」を締結した。公共分野でのAI導入を後押しするため、政策と技術、事業をつなぐ協力体制を整える。
両機関は今後、AI導入課題の洗い出しとロードマップ策定、公共AI事業に対する発注技術支援と個別コンサルティング、AI・ソフトウェア担当者向けの能力強化と教育支援などで連携を進める。
パク・ユンギュNIPA院長は「今回の協約は、公共部門におけるAI導入を体系的な実行モデルへと発展させる出発点になる」とした上で、「政策、技術、事業を有機的につなぐ協力体制を通じて、公共AI導入の新たな基準を示していきたい」と述べた。
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Jin-ho Lee
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