科学技術情報通信部は、AnthropicとOpenAIが最新AIモデルのサイバーセキュリティ分野での活用に乗り出したことを受け、国内セキュリティ企業などと緊急会合を開いた。AIを活用したサイバー脅威への対応状況を点検するとともに、関連産業への影響や今後の対応策を協議した。
同部は14日、通信3社と主要プラットフォーム各社の最高情報セキュリティ責任者（CISO）、国内のAIセキュリティ専門家を交え、対応状況を点検する会議を開いた。これに続き15日午前10時からは、国内の主要セキュリティ企業との懇談会を開催し、業界への影響と新たな機会、産業高度化策について追加で議論した。
会議では、キム・ジンス韓国情報保護産業協会会長らが、AIによるセキュリティ脅威を所与のリスクとして捉え、ゼロトラスト型のセキュリティ体制を企業や各機関に定着させる必要があると指摘した。あわせて、AI起因の脅威をソフトウェア（SW）サプライチェーンセキュリティ強化の観点から検討すべきだとし、中小企業のセキュリティ格差の解消に向けた政府支援の強化も求めた。
同部は15日午後4時から、通信・プラットフォーム各社に加え、主要企業40社のCISOとの懇談会も開く予定だ。AIサイバーセキュリティを巡る備えについて、各社に対応状況の再点検を要請する。
チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は、「ミトスなど高性能AIベースのサイバーセキュリティサービスの登場により、情報保護業界だけでなく主要産業界でも関心と対応が求められている」と述べた。その上で、「政府としては今回の動きを、国内産業のサイバーセキュリティ対応力の強化と成長の機会につなげていく」と話した。
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Jin-ho Lee
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