米証券取引委員会（SEC）が暗号資産の取引インターフェースの一部について、ブローカー・ディーラー登録義務の対象外となる可能性を示した。これを受け、XRPレジャー（XRPL）を基盤とする分散型金融（DeFi）に追い風になるとの見方が浮上している。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicによると、注目を集めているのは、取引インターフェースの提供者と実際の取引執行主体を切り分けるSECの考え方だ。SECは4月13日に公表した声明で、取引アプリやウォレット連携サービスなどの提供事業者について、一定の条件を満たす場合はブローカー・ディーラー登録が不要となり得るとした。

対象となるのは、利用者資産を直接保管せず、自ら取引を執行しないサービスとみられる。

こうした整理の中で、XRPLの構造に注目が集まっている。XRPLは他のブロックチェーンと異なり、プロトコル内に分散型取引所（DEX）を備えており、取引執行や注文のマッチング、パス探索をプロトコルレベルで処理する仕組みを持つ。このため、今回示された考え方と親和性が高いと受け止められている。

XRPLのDEXには、オーダーブック、自動マーケットメイカー（AMM）、通貨間ルーティング機能が組み込まれている。開発者は取引所インフラを個別に構築するのではなく、既存の共有流動性基盤に接続する形でインターフェースを開発できる。

XRPLの検証人であるベットは、今回の動きを「XRPL上のDeFiにとって非常に前向きな材料だ」と評価した。XRPLのDEXについて、参加者全体が同じ流動性にアクセスする単一の市場に近い構造だと説明し、アプリごとに個別のインフラや利用者獲得の仕組みを必要とする分断型のDeFiとは異なると指摘している。

この構造は規制面でも意味を持つ。XRPLでは取引がオンチェーンで直接実行され、利用者が資産の管理権を維持する。インターフェース提供者は顧客資産を預からず、取引執行も直接担わないため、SECが示した「非ブローカー」の考え方に合致し得るとの見方が出ている。

そのため、XRPL上でウォレットや取引インターフェース、アグリゲーターを開発する事業者は、当初からブローカー・ディーラー規制を前提にサービスを設計する負担を一部軽減できる可能性がある。複雑なバックエンドを持たずにサービスを投入しやすくなり、利用者も仲介への依存を抑えながら市場にアクセスできる点が利点として挙げられている。

もっとも、この基準が制度変更として確定したわけではない。SECは当該指針について、暫定的なものであり、5年以内に変更される可能性があると明記した。

それでも現時点では、規制の境界が従来より明確になったこと自体に意義があるとの指摘がある。登録義務の負担を理由に参入を見送っていたサービス提供者にとって、一定の試行余地が生まれたとの受け止めも出ている。

こうした中、XRPLはDeFiの構造そのものが新たな規制の方向性と比較的整合しやすいネットワークとして関心を集めている。プロトコル内蔵の取引機能、非カストディ型の構造、共有流動性モデルの組み合わせが強みとみられている。

規制監視が強まる中、XRPL上のDeFiが実際のサービス拡大につながるかが今後の焦点となる。