TeslaのFSD（Full Self-Driving）を巡って、性能改善と規制対応の両面で動きが加速している。最新版「v14.3」の配信が進む一方、未承認地域では迂回デバイスへの対策を強化。オランダでは監督型FSDの承認を確保するなど、商用展開に向けた足場固めも進めている。周辺ではWaymoやBYD、DJIなど各社の動きも活発化し、モビリティ市場の競争は一段と広がっている。

TeslaはFSD v14.3の配信を進め、反応速度の改善を打ち出した。イーロン・マスク氏は次世代版となるv15について「人間より安全」との見方を示したが、その根拠となるデータの透明性を疑問視する声も出ている。

規制対応では、欧州や中国、トルコなど、当局の承認を得ていない地域でFSDを有効化するための迂回デバイスに対し、遠隔での遮断措置を始めた。CAN通信機器を検知した場合、FSDへのアクセス権を恒久的に停止し、車両機能を基本的なオートパイロット相当に制限するという。

一方で、オランダでは監督型FSDの承認を確保した。導入にあたっては、利用者にクイズ形式の確認手続きを求めるなど、安全性と責任管理を重視した運用基準の整備も進んでいる。

Teslaを巡っては、株価バリュエーションへの警戒感も再び強まっている。株価収益率（PER）が300倍を超える水準にあるとして割高感を指摘する声があるほか、株価は直近6カ月で18％下落した。

ロボタクシー分野では、商用化競争が本格化している。Waymoはナッシュビルでサービスを開始し、Lyftとの協業を進めている。Volkswagen系のMOIA AmericaとUberも、ロサンゼルスで自動運転マイクロバスの試験運行を始めた。

EV分野では、技術とインフラを一体で押さえる動きが鮮明だ。中国EV大手のBYDは、電池技術の高度化と充電インフラ整備を並行して進め、EVエコシステムでの主導権確保を狙う。全固体電池の商用化を控えるなかでも、技術の多様化が必要だとの考えを示している。

充電インフラでは、1カ月で数千カ所規模の急速充電ネットワークを構築したとされる。KFCと連携した超高速充電モデルも披露し、充電体験の利便性を前面に押し出した。

モビリティ関連企業のサービス拡充や技術提携も相次いでいる。T Map Mobilityは、車載ナビゲーションソリューション「T map Auto」の累計搭載台数が100万台を突破したと発表した。完成車メーカー向けにナビゲーションソリューションを供給してから14年で到達した。AIエージェントやアプリ、コンテンツまで統合して提供するインフォテインメント戦略が寄与したとみられる。

Autonomous A2Zは、HL Klemoveと高性能計算基盤を活用したE2E（エンドツーエンド）型のレベル4自動運転コア技術を共同開発する。両社は戦略的業務提携に向けたMOUを締結した。

駐停車取り締まり通知アプリ「Whistle」は、サービス提供地域をウルサン広域市ウルジュ郡に拡大した。利用者は、同地域内のCCTVによる駐停車取り締まり区間に車両が進入した際、事前通知のSMSを無料で受け取れる。

DJIは、電動自転車向けモーターの新製品として「Avinox」M2とM2Sを公開した。主力モデルのM2Sと中位モデルのM2で構成し、電動マウンテンバイク市場を主なターゲットとする。先行製品「M1」に続く投入で、高出力モーター分野で存在感を高める狙いとみられる。

自転車市場では、機能性と利便性を組み合わせた日常利用向け製品が広がっている。バイクパッキング専用モデルに加え、ワイヤレス充電やキーレス機能を備えた電動自転車、周辺環境に配慮したスマートベルなど、製品の差別化軸は多様化している。

軽量で折りたたみ可能なモデルも増えており、自転車は単なる移動手段にとどまらず、ライフスタイル機器としての位置付けを強めつつある。