放送・メディア統合委員会が初の全体会議を開き、地上波再免許などの主要案件を審議して本格始動した。ただ、オンライン動画サービス（OTT）を巡る規制体系は依然として整っておらず、所管が3省庁に分かれた状態が続いている。

現行法上、OTTは「付加通信役務」に分類され、放送には含まれない。科学技術情報通信省が電気通信事業法に基づくプラットフォーム・通信分野を所管し、文化体育観光省がコンテンツの等級分類や映像振興を担う。放送・メディア統合委員会は放送と有料放送を所管するが、OTTはその対象外だ。

こうした枠組みは、統合委の発足後も変わっていない。発足時には、科学技術情報通信省から放送振興企画課、ニューメディア政策課、OTT活性化支援チームなど計33人が移管されたものの、OTTの法的位置付けは見直されなかった。

統合委の関係者は「OTT振興業務を統合委に移す案もあったが、科学技術情報通信省が従来の所管を維持し、人員は移ったものの業務は移管されなかった」と説明した。そのうえで、「視聴覚メディアサービス法を通じて、省庁間の所管調整の問題を解消する方向を模索している」と述べた。

背景には、OTTがすでに放送の機能を実質的に代替し始めていることがある。スポーツ中継やライブ公演、ニュースまで取り込みながら利用者を広げている一方で、制度上は放送法体系の外側に置かれている。

利用動向の面でも、その傾向は鮮明だ。放送・メディア統合委が公表した「2025放送メディア利用行動調査」によると、OTT利用率は2023年の77.0％から2025年には81.8％に上昇した。有料OTTの利用者比率も同じ期間に57.0％から65.5％へ伸びた。これに対し、有料放送の加入率は下落が続いている。

こうした状況を受け、規制の公平性を巡る議論も強まっている。放送事業者には編成規制や広告規制に加え、放送発展基金の負担があるが、OTTはその対象ではない。同様の機能を果たしていても、適用されるルールが異なるためだ。

一方、OTT業界では、放送と同じ規制を適用すれば産業の成長や投資を阻害しかねないとして、現行の分類維持を求める声が強い。

また、同じOTTでも実際の規制環境には差がある。国内OTTのTVINGは、tvNやOCNを運営するCJ ENMの子会社だ。WavveはKBS、MBC、SBSの地上波3社が主要株主として参加して発足した。

法的には、いずれも付加通信役務事業者に当たる。ただ、親会社や主要株主が放送法の規制を受ける構造にあるため、コンテンツ調達や経営判断の面で放送法体系の影響を間接的に受ける可能性がある。

これに対し、Netflixは国内放送局の資本参加がなく、放送法体系との直接的な接点を持たない付加通信役務事業者だ。同じ法的位置付けでも、実質的な規制環境は一様ではないことになる。

国内業界では、こうした構造が振興政策からの取り残しにつながっているとの指摘も出ている。OTT業界の関係者は「今はK-OTTの自立的な成長とグローバル展開に向けた環境整備が必要な時期だ」としたうえで、「規制よりも国産OTTの活性化に向けた振興策に重点を置くべきだ」と話した。

統合委は、この構造的な限界を解消するため、国務調整室傘下にメディア発展委員会を設置する構想を掲げている。あわせて、メディア統合法制として位置付ける視聴覚メディアサービス法の立法を後押しし、OTTを放送と同じ法体系に組み込む方針だ。

キム・ジョンチョル委員長は先月30日の就任100日記者懇談会で、「国務調整室傘下の『メディア発展委員会』（仮称）の設置を積極的に支援し、社会的議論と公論化を制度化することで、メディア政策の大転換の出発点にしたい」と述べた。

さらに、「メディア発展委員会を通じて、統合委が準備する視聴覚メディアサービス法などの法制度基盤に加え、放送メディア分野の財源構造まで、規制と振興政策を連動させて一体的に議論できるよう支援する」と語った。

もっとも、メディア発展委員会の発足時期は未定だ。視聴覚メディアサービス法の立法でも、科学技術情報通信省や文化体育観光省との所管調整が先行課題となる。OTT規制体系の再編には、なお時間を要する見通しだ。